千葉県議会 2022-12-15
令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（
木名瀬訓光君） ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
伊藤委員、川名委員には、本日、所用のため欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか15者より、本
常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴につきましては、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（
木名瀬訓光君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、12
月定例県議会の会期中に開催する
健康福祉常任委員会の
会議録署名委員に宮川委員、入江委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（
木名瀬訓光君） 本委員会に付託されました案件は、
健康福祉部関係が議案２件、請願２件であります。
初めに
健康福祉部関係の審査を行い、次に病院局に諸般の報告を求め、これに対する質疑を行います。
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審査の開始（
健康福祉部関係）
◯委員長（
木名瀬訓光君） これより
健康福祉部関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（
木名瀬訓光君） なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事紹介を行います。
健康福祉部の人事異動について、
健康福祉部長から紹介お願いいたします。
高梨健康福祉部長。
（
高梨健康福祉部長から、副
参事小澤一雅、副
参事小川一美、副参事谷雅之、副
参事小高宏志を委員に紹介）
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（
木名瀬訓光君） 初めに、議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
高梨健康福祉部長。
◯説明者（
高梨健康福祉部長） 今回提案いたしました
健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は２件です。
初めに、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）については、
人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を行うために必要な人件費として、健康福祉部では１億4,721万9,000円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は5,689億6,320万9,000円となり、前年度12月現計予算と比較すると2.4％の減となります。また、
債務負担行為について、指定管理者の指定に係るものについて追加設定をしようとするものです。
次に、議案第30
号指定管理者の指定については、千葉県
社会福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決に付すものです。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について４点御報告いたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
本県の
新規感染者数は10月下旬から増加が続き、昨日までの７日間平均で6,335.9人となっており、感染が拡大しています。また、この冬には感染者数の増加に加え、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。県では、同時流行により多くの発熱患者が生じる可能性があることを踏まえ、
外来医療体制整備計画を策定いたしました。これに基づき
外来医療体制を補完するため、12月５日から
オンライン診療事業を開始するとともに、軽症者に対する
抗原定性検査キットの配付も再開したところです。また、
外来医療体制のさらなる強化、拡充を図るため、医師等の感染による診療所等の休診に備えた補償制度の掛金補助や、
年末年始期間に発熱患者の外来診療を行った医療機関に対する協力金の支給に加え、医療機関に対して個別に丁寧な説明を行うなど、発熱外来の拡充に向けた取組を進めています。さらに、これまで保健所等で行っていた入院調整、受診調整、健康観察など、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援を一括して実施する
新型コロナウイルス感染症医療調整センターを12月５日から設置しています。センターに専任の医師を配置することで医療的な対応が必要な方々への支援を強化するとともに、保健所業務の負担軽減を図ってまいります。
ワクチン接種については、早期供給や情報共有などにより、市町村における迅速な接種体制の構築を支援するとともに関係機関と連携し、
高齢者施設等における接種を促進しています。また、
ＪＲ津田沼駅前の
県集団接種会場において、予約のない方の受付や金曜夜間、土曜日の受付に加え、接種日を増加して週４日体制とするなど、若者を含む幅広い世代の方が利用しやすい環境を整備するとともに、「県民だより」などの多様な媒体を活用し、
オミクロン株対応ワクチンの有効性、安全性などについて広報を行いながら接種の促進に努めています。
なお、千葉県における
新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど
健康危機対策監より御説明いたします。
２点目は、千葉県
循環器病対策推進計画の策定についてでございます。
県では、
循環器病対策基本法に基づき新たに千葉県
循環器病対策推進計画を策定します。計画案では、計画の全体目標である３年以上の健康寿命の延伸、循環器病の
年齢調整死亡率の減少の達成に向け、循環器病の発症予防、発症した際の適切な行動や適切な医療提供、再発防止のための各施策に取り組むこととしています。計画案について
パブリックコメントを実施したところであり、寄せられた御意見を踏まえ、さらに千葉県
循環器病対策推進協議会で議論した上で今月末までに策定する予定です。
３点目は、第３次千葉県生涯大
学校マスタープランの策定についてでございます。
千葉県生涯大学校の運営指針である
マスタープランについては、来年度に予定している
次期指定管理者の公募に先立ち、今年度内に改定することとしています。次期プランでは、地域活動の担い手の育成に重点を置くこと、学生の意欲や能力を生かした形での社会参加につながるようカリキュラムを見直すことを基本的な方針として検討を進めています。今後、
パブリックコメント、
社会福祉審議会老人福祉専門分科会での意見を踏まえて第３次
マスタープランを策定してまいります。
４点目は、千葉県
動物愛護管理推進計画の変更についてでございます。
平成26年に策定した本計画について、法改正や動物を取り巻く社会情勢の変化を踏まえて見直しを行い、変更案を取りまとめたところです。変更案では、人と動物の共生する社会の実現のため、譲渡可能な犬、猫の殺処分数を令和12年度までにゼロとするなどの目標を掲げ、動物愛護についての普及啓発の徹底や
動物愛護団体等との連携強化による譲渡促進などに取り組むこととしています。現在、
パブリックコメントを実施しているところであり、今年度末までに計画の変更を行ってまいります。
以上、今回提案しました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ただいま
高梨健康福祉部長より、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等について
健康危機対策監から説明させたい旨の発言がありましたので、その報告を求めます。
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） こちら、置かれている２枚紙ですね。１枚目、
年代別陽性者発生推移を見ていただければと思います。今回、こちら見ていただくとおり、夏に続いて１つの波が来ております。特徴としては、以前と同じように、若い人の感染が非常に増えております。特に注意していただきたいのは、黒い線になっております90代以上の部分が伸びております。これも前回と同じように、病院内の感染、あるいは施設内のクラスターが発生しているということが大きく影響を与えてるというふうに考えております。
次、おめくりいただいて、こちら表になっております。表の部分、幾つか数字を説明させていただきます。
新規感染者数、これ10万人当たりという部分を見ていただけますでしょうか。12月14日、706.79人という数字になっております。0.7％の県民が毎週感染しているというのが今の状況になっております。入院患者数が2,026人。ただし、確保病床に入院してる人数が961人という形になっております。この差が、通常、一般病院に入院していて、もともと感染して入院した場合、あるいは院内で
クラスター等で感染した場合、その２つが含まれてるというふうに思っております。かなりその患者さんはいらっしゃいますので、コロナが重症化して入院というよりも、もともと入院していてコロナの入院患者さんになってるという例がかなり今含まれております。
下のほうを見ていただくと重症患者数が出ております。現在、20人になっております。重症患者数も、この前の波と同じように、非常に重症患者数、感染者数の割合に比べては低い数字になっております。
もう１点、酸素投与してる数も256人という形で、これもだんだん低い数字ということになってきております。全体では、
季節性インフルエンザと比較されておりますけど、
季節性インフルエンザに比べては感染性、伝播性が強いので、どうしても
施設内クラスターが起こってしまうという部分があります。また、
季節性インフルエンザは夏流行しませんけども、コロナの場合、夏でも流行するという特徴があります。あとは自然感染と
ワクチン接種による県民の免疫状態がどのような状況かということが今後の評価の対象になっていくというふうに考えております。
以上になります。
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議案第１号関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 初めに、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 議案第１号令和４年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）の
健康福祉部関係について御説明いたします。
お手元の
議案説明補足資料（
補正予算関係）の１ページをお開きください。令和４年度12月補正予算の概要の上段、（１）県総予算及び健康福祉部の予算額及び下段の（２）課別予算額を御覧ください。今回の12月補正予算では、
人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に必要な職員人件費につきまして、健康福祉部では１億4,721万9,000円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた総額は5,689億6,320万9,000円となり、前年度12月現計予算と比較すると2.4％の減となります。
２ページを御覧ください。（３）科目別内訳については、記載のとおりでございます。
３ページをお開きください。（４）
債務負担行為補正を御覧ください。千葉県
社会福祉センター管理運営事業について、
債務負担行為を新たに追加するものでございます。これは、議案第30号で上程している千葉県
社会福祉センターの指定管理者の指定のために
債務負担行為を設定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
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議案第30号関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、議案第30
号指定管理者の指定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長）
健康福祉指導課でございます。
議案説明補足資料（条例等関係）を御覧ください。議案第30
号指定管理者の指定について御説明いたします。
現在整備を進めている新しい千葉県
社会福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決に付すものです。指定管理者の候補者選定に当たっては、指定管理者の公募を行い、外部有識者からの意見を踏まえ、
健康福祉部指定管理者選定委員会の審査を経て選定することとしております。公募の結果は１者から応募があり、審査の結果、
アクティオ株式会社を候補者として選定いたしました。指定期間は令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間で、指定管理料は総額２億7,027万7,000円です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 私からは千葉県
社会福祉センター指定管理者について伺います。新たな
社会福祉センターについては、６月議会で契約の締結について、９月議会で変更契約の締結についてお聞きしましたが、建物の規模だけではなく、機能の拡充も図られるものと大いに期待してるところであります。今回は指定管理者の指定に係る議案が上程されていますが、センターを運営していく上で入居団体の性格を理解し、連携を図っていただきながら、福祉の
ネットワークづくりや災害時の福祉的支援の拠点としてのセンターの機能を果たしていただくことが重要だと思います。
そこで伺います。今回の
指定管理候補者を指定することにより、どのような効果が期待できるのか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長）
健康福祉指導課です。
今回の
指定管理候補者を指定することによる効果についての御質問ですけれども、候補者は県内の公共施設を含め、全国で100を超える公共施設の指定管理者となっていることから、これまでに培ったノウハウを活用した運営が期待できます。具体的には、１階の
県民活動コーナー等を活用した入居団体の開催行事のサポートを行うほか、定期的に入居団体との連携会議を開催するなど、入居団体との関係性の構築に努めることとされております。また、入居団体や利用者に関し必要な知識の習得のため、配置する職員に社会福祉に関する研修を受講させることとしており、円滑な施設運営が期待できます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 ４月から円滑に
指定管理業務を開始するために、事前に指定管理者と
関係福祉団体の連携体制が構築できるよう、県として調整を図り、しっかりと準備していただくよう要望します。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかにありますか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 現在は
県社会福祉協議会が建物の７割を所有していることから、県社協が施設を運営していると。共益費441万6,000円を払っているということなんですが、指定管理にした場合、４年間でこの金額ですが、年間、少しこれよりも高くなる。その差は幾らぐらいで、なぜ変わるのかお答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 差については、ちょっとすぐに手元に数字がないので、後ほどお答えさせていただきます。
今回、
社会福祉センターについては、全て県の施設ということになりますので、指定管理料については、当然、今まで３割のところよりは多くなります。
すみません、数字については後ほど回答させていただきます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 従来どおり、もし県が指定管理にしないで委託方式でやっていた場合はどれぐらいの費用負担になるのか。これはいかがでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 委託ではないので、お答え……
（
みわ由美委員、「直接」と呼ぶ）
◯委員長（
木名瀬訓光君） よろしいでしょうか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 すみません、今の私の理解は、今現在は県直営でやってると、この管理は。そういうことですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 今の
社会福祉センターの運営については、千葉
県社会福祉協議会が運営をしております。施設の持ち分に応じて、３割については県が共益費を支払っております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 なぜ今回、指定管理にするのか。それについてはどうでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 新
社会福祉センターにつきましては、多様化する福祉ニーズへの対応や大
規模災害発生時の被災地への支援体制の整備などの機能強化の必要から、県の社会福祉の拠点として、県立施設として整備することといたしました。運営については、民間のノウハウを活用し、効果的かつ効率的な運営ができるよう
指定管理制度を導入したところです。
以上です。
（
みわ由美委員、「いいです、質疑」と呼ぶ）
◯委員長（
木名瀬訓光君） その他、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今回、新たに指定管理にするということで、東京の
アクティオ株式会社に指定するというものです。今、御説明の中で民間のノウハウということがありました。同時に、県の社会福祉の拠点にするということがありました。やはり民間、株式会社は、企業は、あくまで基本は営利目的です。県の社会福祉の拠点というのであれば、やはり県の直営にすること、少なくとも県の委託事業とすること、県自身がやはり運営をしていくということがふさわしいというふうに思います。よって、賛成はできません。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかにありますか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 挙手多数。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第64号関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、請願の審査を行います。
請願第64号学校における
感染対策ガイドラインに関することについてを議題とします。
なお、当委員会は第２項及び第３項が付託されております。
当局に状況の説明を求めます。
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 請願第64号第２項につきまして、現況の説明をさせていただきます。
請願は、「健康な子どもがマスクの着用をしないことで、差別や圧力が生じることのないよう周知、徹底をするよう国に求めること」でございます。県では、
新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別、いじめを行わないよう、「県民だより」等の各種媒体を通じて周知を図っております。また、全国知事会を通じて人権を守る対策を講じるよう、国に求めてきたところでございます。子供のマスク着用につきましては、令和４年５月に国において考え方が示されまして、特に保育所等においては、他者との距離にかかわらず、マスクの着用を一律に求めないことなどが示されました。県においては、場面に応じた適切なマスクの着脱を推奨するとともに、屋外における子供のマスクなしでの活動について理解を求める呼びかけを行っております。県としては、引き続きお互いに尊重し合う差別のない社会を目指して啓発施策を推進してまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 原見
子育て支援課長。
◯説明者（原見
子育て支援課長） 請願第64号第３項につきまして、現況の説明をさせていただきます。
請願は、「保育現場において続けられている給食時の「黙食」の緩和をするよう国に求めること」というものです。保育施設におきましては、国は食事の場面での制限を求める取扱いはしておらず、保育活動を行う中での
感染防止対策は一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、ふだんの保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むこととされております。県においては、各施設に対し、国の取扱いを周知するとともに、令和４年11月には保育施設等に対し、一律に黙って食べる等の過度と思われる感染対策について見直しを検討するよう依頼しております。
説明は以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 意見等がありましたら御発言をお願いします。
みわ委員。
◯みわ由美委員 ２については、やはりマスクの着用をしないことで、差別や圧力が生じることのないようということで、本当に当然であります。
３につきまして、給食時の黙食の緩和をということなんですが、これ、感染状況でありますとか個人的な健康状況、持病があるお子さんなどの場合もあります。不安、懸念を抱いてる個々固有の問題があります。でも、こちらの請願者のおっしゃってることも分かります。今、この時点では
感染拡大傾向が止まらない中、やはり一律、機械的に黙食をやめさせてというふうな主張をすることには、なかなか実態として無理があるのかなと。ですから、個別具体的な判断に委ねられてよいのではないかというふうに思います。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、以上で討論を終結します。
取扱いについては、項目ごとに分割して行います。
請願第64号第２項の取扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、採決を行いたいと思います。
請願第64号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 挙手少数。よって、請願第64号第２項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第64号第３項の取扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） これより採決を行います。
請願第64号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 挙手少数。よって、請願第64号第３項は不採択と決定しました。
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請願第65号関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、請願第65号幼児教育のゆたかな発展と保育料の父母負担軽減のために私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについてを議題とします。
なお、当委員会には第６項が付託されております。
当局に状況の説明を求めます。
原見
子育て支援課長。
◯説明者（原見
子育て支援課長） 請願第65号につきまして、現況の説明をさせていただきます。
健康福祉部に係る部分は、第６項「父母負担を軽減するために、認定こども園に関わる費用は全て無償化にすること」というものです。幼児教育・保育の無償化の対象とならないものとして、認定こども園等の食材料費は、無償化導入前は保育料の一部として保護者から徴収されていたものです。無償化導入の際、国において、引き続き保護者が負担することが基本であると整理されております。また、施設が独自に定めている通園送迎費、行事費などの実費についても、同様に保護者負担が基本とされているところでございます。
説明は以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 意見等ございましたら発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、当局から御説明をいただきました。食材、つまり給食代については、引き続き保護者負担であります。
ちょっと県のほうに見解をお伺いしたいんですが、千葉県は全国初で小中学校、公立の義務教育制度については、第３子以降の給食費については無償化を実施した市町村には半額補助を出すことを決めております。ですので、今後、認定こども園なども含めて、子供の給食費については全額または一部を負担軽減していく、そういう考え方としては今後大いにあり得るのではないかと思うのですが、御見解を伺います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 原見
子育て支援課長。
◯説明者（原見
子育て支援課長） 認定こども園における食材費等につきましては、御家庭で保育する場合ですとか、また幼稚園認可外保育施設におきましては自宅からお弁当を持参すると、そういった場合も少なからずございます。そういったケースの公平性の観点から無償化の対象外として整理をされておりまして、その整理には一定の合理性がありますので、県としては、現在のところ独自に補助することは考えておりません。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、見解は伺いましたが、本当に値上げラッシュ、物価高騰ということで大変な異常事態です。ぜひ本委員会におかれましては、皆さん御賛同いただいて採択をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） その他討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） ないようですので、以上で討論を終結します。
それでは、請願第65号第６項の取扱いについてはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） これより採決を行います。
請願第65号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 挙手少数。よって、請願第65号第６項は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
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介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書（案）関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、意見書案が３件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
なお、これから御協議いただく意見書案のうち、２つ以上の委員会にわたる意見書案については当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 ぜひ意見書を上げていただきたいと思います。もう書いてあるとおりなんですが、介護保険の負担増、これは今でも、この負担増によって介護サービスが受けられないことが深刻です。そして、今度、要介護１、２の方を総合事業に移行してしまった場合、多くの皆さん、県民の方が介護１、２で施設に入ったりサービスを受けておりますが、それができなくなってしまいかねないということで、本当にこうしたことは、高齢化率が急速に進む千葉県において、ぜひ中止、見直しを強く求めております。よろしくお願いします。
◯委員長（木名瀬訓光君） その他発言はありませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（木名瀬訓光君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針を撤回し、健康
保険証の存続を求める意見書（案）関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針を撤回し、健康保険証の存続を求める意見書（案）について御意見ありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 文案にありますように、2024年秋の健康保険証の廃止を目指して、マイナンバーカードと保険証を一体化するという政府方針が示されております。このような拙速な政府の方針を撤回すべきという意見書になりますので、お読み取りいただき、御賛同をお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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強制的なマイナ保険証義務化を即刻中止し、従来の健康保険証制度に戻すことを
求める意見書（案）関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、市民ネットワーク、共産党及びリベラル民主から提出されております強制的なマイナ保険証義務化を即刻中止し、従来の健康保険証制度に戻すことを求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして、議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
中村副委員長。
◯中村 実副委員長 私からは諸般の報告・その他のうち、インフルエンザ等の体調不良者に対する
オンライン診療事業について伺います。この冬は
新型コロナウイルス感染症の感染者の増加に加え、
季節性インフルエンザとの同時流行により、多くの発熱等患者が発生する懸念が示されています。これを受け、県では冒頭に部長から話があったとおり、
外来医療体制を補完するため、12月５日から
オンライン診療事業を開始したところですが、現在の感染状況等を踏まえ、12月19日から新型コロナの検査キットによる自己検査で陽性となった方についても一部対象に加えるとのことであり、対象が拡大することへの期待とともに、患者への対応が十分に行われるのかが気になるところです。
そこで２点伺います。
１点目として、オンライン診療センターのこれまでの診療実績はどうか。
２点目として、オンライン診療センターの対象者を拡大するとのことだが、十分に対応できるのか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 健康福祉政策課療養体制整備担当でございます。
まず、オンライン診療センターの診療実績に関する御質問ですが、千葉県オンライン診療センターでは、12月の５日の開設から13日までの９日間で診療を行ったのは357人、うち薬の処方を行ったのが312人となっております。申込みのあった患者に対しては、全て適切に対応してるところでございます。
次に、オンライン診療センターの対応能力についての御質問ですが、12月５日の開設時には１日当たり500人の診療体制としておりましたが、12日には１日当たり1,500人の診療体制に拡充してるところでございます。さらに、19日からは１日当たり3,000人の診療体制に拡充する予定であること、また、
季節性インフルエンザの感染状況が落ち着いてることを踏まえると、対象者を拡大しても安心して御利用いただける体制であると考えております。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 中村副委員長。
◯中村 実副委員長 多くの発熱患者が発生する可能性が指摘されている中、県のオンライン診療センターは、県民にとって重要な選択肢の１つとなるものなので、今後、感染がさらに拡大した場合においても、発熱患者等に適切に対応していただくよう要望します。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 私からは子ども医療費について伺います。急激な少子化が進む中、子供を安心して産み育てる環境づくりは非常に重要です。その中でも、子ども医療費の助成事業は子供の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図るための主要な取組の１つであることから、自民党としても制度の拡充を求めてきました。６月の代表質問において、子ども医療費の自己負担軽減に向けた検討状況を質問したところ、県からは、令和５年８月からの自己負担の月額上限導入を目指し、より多くの市町村が導入できるよう、市町村や関係機関との調整を進めていくとの答弁があったところです。６月の代表質問から半年を経過し、また来年度に向けて進捗が気になります。
そこで伺います。新たな制度を円滑に開始するためには市町村と協調して進めていくことが大変重要と考えますが、月額上限導入に向けた県の方針を受け、市町村の意向や準備の状況はどうか。また、県として今後どのように進めていくのか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 県では、市町村に対しまして説明会の開催や制度運用の詳細、関係機関との調整状況、スケジュール等の資料を提供しまして、制度導入に向けた調整をお願いしてきたところでございます。その結果、市町村の約８割に当たります45団体が令和５年８月から導入予定という意向が示されまして、子供の数にしますと約９割が対象となります。こうした状況などを踏まえまして、県としましては、令和５年８月から自己負担の月額上限を導入することとしまして、市町村においても制度やシステムの変更、それに伴う予算措置等が必要なことから、市町村の準備に支障が生じないよう随時情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 子ども医療費は、これまで県、市町村が連携し、取り組んできた重要な子育て施策です。市町村の制度運用に支障が生じないよう、調整はしっかりと進めていただきたいと思います。全市町村での実施が望ましいことから、残りの市町村についても着実に実施が進むよう丁寧な協議を続けていただきたいと思います。
次に、出産・子育て応援交付金について要望いたします。医療費に限らず、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、育児ができる環境の整備も大変重要であると考えます。国が出産・子育て応援交付金を創設しますが、市町村からは、具体的にどのように進めればよいのか等の戸惑いもあると聞いています。各市町村の状況把握に努め、必要に応じて連携しながら、東京都のように、県が主体的に取り組み、この交付金を活用した支援が効果的かつ効率的に妊婦や子育て家庭へ届くよう努めていただくことを要望いたしまして、私は終わりにさせていただきます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２点お伺いしたいと思います。
初めに、コロナの対策につきまして、最終日に追加の補正予算として提出されると御説明のありました、発熱外来を含めた
外来医療体制整備について何点かお伺いしたいと思います。
まず初めに、国のほうから10月の17日の事務連絡という形で、
外来医療体制整備計画というものを都道府県において策定するようにということで、県も整備計画をつくってきました。この整備計画は追加の補正予算のベースとなるものと考えておりますけれども、そこでお伺いしたいと思います。
千葉県における発熱患者数の想定をはじめ整備計画の内容はどうか。
また、
外来医療体制については診療の能力、これをどの程度引き上げる必要があるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 健康福祉政策課療養体制整備担当でございます。
この冬に
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザが同時流行した場合、国の想定を基にしますと、本県においては、ピーク時に新型コロナは１日当たり２万2,000人、
季節性インフルエンザは１日当たり１万9,000人、合わせて４万1,000人の発熱患者数が想定されるところです。県では、より万全な備えを図るべく、新型コロナの推計を２万2,000人ではなく、この夏の最大時の約３倍となる１日当たり３万4,000人とし、季節性インフルと合わせて１日合計５万3,000人の発熱患者等が発生しても対応できる体制を整備することといたしました。また、計画策定前では発熱患者等に対応できる能力は２万8,000人であったことから千葉県オンライン診療センターの開設、また、発熱外来に対する積極的な支援を行うことによる発熱外来の拡充等により１万人、さらに自己検査者向けの陽性者登録センターの対応能力の増強により１万5,000人、これを合わせまして２万5,000人を拡充して、１日当たり５万3,000人の発熱患者等に対応できるよう、
外来医療体制の強化を進めているところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。
そこで、国の整備計画におきましては、診療能力について、平日、土曜日、それから祝日、日曜というような、そういった細かな診療能力の対応を求めているわけであります。手薄と思われる日曜日や祝日の外来診療能力につきましては、現状からどの程度引き上げる必要があるのか。また、そのために県としてどのような手だてを打っていくのか、お聞きいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 日曜、祝日につきましては、対応能力を１日当たり１万人引き上げることを目標として千葉県オンライン診療センターの開設、また、発熱外来に対する積極的な支援を行うことによる発熱外来の拡充など、
外来医療体制の強化を進めているところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 それでは、具体的に補正予算として提案される予定の各事業についてお伺いしていきたいと思います。
初めに、医療従事者の
新型コロナウイルス感染症罹患に係る保険料補助、これ、新規事業として計上されております。こちらについて、対象の医療機関が2,000医療機関とされておりますけれども、その根拠や考え方はどうなのか。
また、この保険制度では、具体的にどの程度の補償が受けられるのか。
２点お伺いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 県内で内科または小児科を標榜する医療機関が約2,700ありまして、その８割程度に御対応いただきたいと考えたものでございます。
また、補償につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対応する日本医師会の休業補償制度につきまして、医療機関の年間売上高や休業日数によって異なりますが、１医療機関当たりの補償額は最大100万円となります。
以上です。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。
そこで、現在の発熱外来の指定状況についてお伺いしたいと思います。
また、今の積算というか、踏まえまして、この事業によりまして、どの程度の発熱外来の指定の割合、現状より引き上げられる見通しとなるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 12月14日現在で発熱外来に指定されている医療機関は990ございます。県では、新たな財政支援と併せて、個別の医療機関に対しまして新型コロナ患者の診療時間を分けるなどの工夫をすることで指定を受けられることを直接説明するなど積極的な働きかけを行い、できる限り多くの医療機関に御対応いただきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 確認なんですけれども、今、990ということなんですが、この内訳、病院と診療所にお願いしていると思いますけれど、それぞれどうなっているのかと、また新たな引上げの見通しについても併せてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 発熱外来に指定されている医療機関、990と申しました。そのうち病院は158、診療所は832となっております。
今後の引き上げられる見通しにつきましては、各医療機関に直接説明するなど、積極的な働きかけを行っていくことで、できる限り多くの医療機関に御対応いただきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 確認、再度お願いしたいんですけれど、現状990ということで約1,000の医療機関に御協力いただいてるんですが、これを全部受けてもらえると２倍に引き上げられる。つまり全体の医療機関の半分の御協力をいただく、そのための事業というふうに理解してよろしいでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 県内で内科または小児科を標榜する医療機関は約2,700ございます。その約８割には御対応いただきたいということの目標の中で、できる限り多くの医療機関に御対応いただけるよう尽力してまいりたいと考えております。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 手元の資料によりますと、県内の医療機関、病院と診療所、合わせて4,276、これが直近の数というふうに聞いております。なので、内科と小児科にターゲットを当てての数字とお聞きしましたけれども、結果的には今の２倍の医療機関に御協力いただける、５割の医療機関に発熱外来の指定をしていただくというような理解をしましたが、よろしいでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 内科、小児科以外の医療機関もございまして、これまでも発熱外来の指定につきまして、働きかけは重ねてきたところでございます。できる限り多くの医療機関に御対応いただけるように、引き続き対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ここからは意見になりますが、12月８日の全国知事会と厚生労働大臣との意見交換の中で、知事会として緊急提言がなされたと聞いています。その中で、やはりこのコロナウイルス感染症につきましても、初期のウイルス株から大分変遷して弱毒化している。先ほど
健康危機対策監も御説明があったように、重症患者ですとか、そういうリスクの高い人はまた別ですけれど、大分初期よりも重症化リスクが下がっているという中で、通常の一般医療に近づけていくというようなことを県も全国知事会を通して要望しているというふうに受け止めています。
そういった中で、まだまだ発熱外来の指定を受ける、そういった協力をすることにハードルがあるような状況で、今は過渡期かとは思いますけれど、こういった事業を通じて全ての医療機関、難しいかもしれませんけれど、なるべく受入れをして、一般医療に近づけていくための、そういった地域医療の現場からの、そういった取組ですね。そういうことを千葉県としても促していっていただきたいというふうに思っております。なかなか目標を定めて医療機関にお願いするということが、相手あってのことなので非常に厳しいというふうには思います。
ただ、お話をお聞きすると、他県では指定数がかなり割合が高くても、実際、患者の方が、発熱した方が受診したいと申し込んでも受け入れてくれないといった、そういった自治体もあるというふうに聞いております。県のやり方は、目標値はなかなか定められないというような考え方かなというふうに受け止めておりますけれど、一般医療に近づけていくような形で、しっかりと千葉県においても発熱した方が、必要な方がかかれるような、そういった事業にしていただきたいというふうに思います。
それでは次に、年末年始における発熱外来の確保事業、これも新規事業と御説明がありました。開院する時間に応じて年末年始の６日間ですね。１日３時間以上、６時間以上という形に分けて発熱外来の協力をお願いするという事業です。それぞれの対象機関数についてどうなのか。また、どのような根拠でその対象機関数について見積もっているのか、教えていただければと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 医療機関数につきましては、昨年度の年末年始に開院をしていた発熱外来の３倍程度を見込みました。内訳といたしまして、３時間以上６時間未満で開院をする医療機関は100、うち小児科は50、６時間以上開院する医療機関は55、うち小児科は25としてございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 こちらも非常に重要な新規事業だと思います。他県での実施状況につきましては、何かお手元に情報がありますでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） ほかの都道府県における長期休暇中の発熱外来確保のための補助につきましては、埼玉県や岡山県など９都府県が実施をしております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。こちらも先ほどの事業と併せてしっかりと個別の医療機関に働きかけるような丁寧な、そのような対応をお願いしたいと思います。
次に、また新しく新規の事業として、新型コロナ医療調整センター45億3,800万円という事業が提案される見通しであるということです。
そこでお伺いいたします。新たなセンターに保健所のコロナ対応を一括委託すると聞いておりますが、保健所の業務は、この事業によりましてどのように変わるのか。
特に入院調整については、医療機関の受入れ状況等、リアルタイムで情報を得て対応する必要があると考えますけれど、保健所の持つ情報などをどこまで、どのような形で委託先に提供していくのかお伺いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当、小川でございます。
ただいまの御質問につきましては、まず新たな医療調整センターに対しては、保健所が行っておりました
新型コロナウイルス感染症に係る入院調整や受診調整、健康観察などの業務を委託しております。これにより保健所では、医療機関から提出のあった
新型コロナウイルス感染症の発生届を受理し、症状に応じて同調整センターへ入院調整等の引継ぎを行うことになります。
なお、本委託に関する保健所業務の負担が軽減されることで、
高齢者施設等のクラスター対応や
新型コロナウイルス感染症以外の保健所業務に対し、より充実した対応が可能となるものと考えております。
２つ目の御質問ございました医療機関への情報提供に関する御質問でございますが、入院調整の業務を委託するに当たって業務の遂行上必要となります、まず、県のコロナ対策本部や各保健所で作成をしておりました連絡先等、それらの医療機関リストを受託者のほうへ提供しております。また、患者さんの病状等の情報につきましては、やはり御質問のとおりタイムリーに把握をして、その情報がないと適切な案内、トリアージができませんので、その部分についてはしっかり受託機関のほうへ伝えてるということになります。いずれにしましても、この情報の取扱いにつきましては、契約において適切な保護、管理をするよう明確にしてるところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 改めて確認なんですけれど、新たなセンターの委託先はどこなのか。また、医師や看護師等の体制はどのようになっているのか。
続けてお伺いしますが、
新規感染者数が１日当たり１万人から、拡大時は３万人に対応できる体制ということなんですけれども、発生届の対象となる数について、どのように見積もっているのか。この１万人のうち、どの程度になるのか。
また、従来から自宅療養者のフォローアップセンターという機能がありますけれども、新たなセンターとの役割分担はどのようになるのかお答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当でございます。
まず、御質問のございました新たなセンターの委託先はどこか。また、医師、看護師等の体制についての御質問でございますが、これにつきましては、委託先は医療提供支援サービスを手がけるファストドクター株式会社となります。体制については、主に入院等調整に際し、症状の緊急度の判定を行う医師、それと近隣の医療機関への入院や受診等の調整または健康観察などを行う看護師、それと、それらをサポートする事務員で構成をされております。県内の
新規感染者数１日当たり１万人に対応できる体制として、現在は医師が最大で11名、看護師も最大で66名、事務員が最大で17名、合計94名で運営してるところでございます。
２つ目の御質問でございます。発生届対象となる数をどのように見積もっているのか。また、自宅療養フォローアップセンター等の役割分担についての御質問でございます。こちらにつきましては、まず体制に係る発生届対象となる件数の見積りについては、今年の夏の感染拡大時の実績を踏まえまして、県内１日当たりの
新規感染者数のうち、おおむね２割相当の発生届の対象となると、そのように想定をしております。発生届対象者のうち軽症者等については、自宅療養者フォローアップセンターにおいて支援を行い、医療的な支援が必要な方については、医療調整センターにおいて支援を行ってるところでございます。
質問に対する答弁のほうは以上となります。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 どうもありがとうございます。事業の事前の御説明の中で、専任医師の配置で医療的な対応が必要な方への支援として往診対応も含まれているというふうにお聞きしているんですが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◯委員長（木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当でございます。
往診の状況についての御質問と理解しております。往診につきましては、現在、医師６名、看護師４名の体制となっております。これまで休日、夜間、東葛北部及び南部地区を対象としていましたが、医療調整センターへの委託を契機に24時間、県内全域への対応を拡充したところでございます。
なお、医療調整センターの設置から１週間の往診件数は160件となっております。
以上です。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 160件ということなんですけど、県内に往診の拠点などはあるのか。あるとすれば、どのような形でその往診のエリアですよね。やっているのか教えてください。
◯委員長（木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当でございます。
往診の拠点につきましては、現在、県内３か所、八千代市、東金市、木更津市でございまして、そこでは酸素投与の医療機器等を保管しておりまして、その周辺に往診に当たる医師が待機をしてると。そこは宿泊療養施設の近辺の場合もございますし、あとはファストドクター株式会社のほうで確保しました宿泊施設の部屋に待機をしてると、そのように確認をしております。
以上です。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 既に160件の往診がされたということで、これは、医療的対応が必要な方にこの短期間で160件往診があったということは、改めて事業の、始まったばかりですけれども、そういった効果も出てるのかなと思います。
それから、この事業の実施期間と予算についてお伺いしたいんですけれど、かなり、45億円余りという大きな金額となっておりますが、この内訳はどのようになっているんでしょうか。
◯委員長（木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当でございます。
ただいまの予算に関する御質問でございますが、事業の実施期間を、これを12月の５日から令和５年の３月の末日までと設定し、予算額のほうは45億3,800万円。このうち、県の額については30億1,800万円、それと政令・中核市３市分の額が15億2,000万円となっております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 政令・中核３市の事業も見込んでの額というふうに理解しましたけれど、この政令・中核３市との協議状況についてはどうなっているのか教えてください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当です。
ただいまの御質問でございますが、各市とも既存の業務と、あと当該委託事業との異なる点を精査し、調整すべき事項がございますため、今現在、引き続き調整を行ってるところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。千葉、船橋、柏のほうから議員を通して情報を得ているところなんですが、各市でいろいろと臨時保健師の配置等を進めてくる中で、ある程度いろいろなそれぞれのスキームができ上がっているというふうにも聞いています。入院調整だけをお願いしたいというような希望があるようなんですけれど、そこがなかなか難しいというふうに聞いています。今後、特にいつまでに３市も含めてやるかというようなことは何かあるのかどうかということはいかがでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当です。
ただいまの御質問につきましては、委員おっしゃいますとおり、項目によって、ここは県の委託でお願いしたい、ここは活用、今、十分ですというような形で、先ほど申し上げましたとおり、調整事項が多少複雑になってるといった経緯もございまして、引き続き協議を行い、調い次第、できれば委託のほうを開始したいと、そのように考えております。
期間的なめどについては、今のところまだ協議中ということで、目途のほうは立っていないというところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 はい、分かりました。先ほどの保健所の情報をどこまで共有するかとか、かなりきめ細かな調整というのが、そういうことが解決しないと、なかなか県全体でやることは難しいのかなというふうに私は今のところ捉えております。
それから県としても、この間、第６波に至るまで臨時の保健師であるとか搬送、事務も含めて、かなりの外部委託で人材確保してきたわけですけれども、その13保健所のコロナ対応の業務を一括して委託するということで、各地域の医療事情であるとか医療資源、こういったところの中で、果たしてこのファストドクターというのが、どこまでそういったリアルタイムの情報に加えて地域の医療資源とか、そういったことも踏まえて搬送先とかを調整できるのかなというような疑問があるんですけれど、今後の課題ですとか進め方について、今、県として課題認識ですね。それを最後にお聞かせいただければと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） コロナ対策運営担当でございます。
ただいまの御質問でございますが、12月の５日から運営を開始いたしまして、運営開始当初は、やはりそれまでの間に保健所とセンターのほうの職員との十分な引継ぎのほうは行ってきたところというふうに認識しております。ただ、実際、５日から運営を開始した段階で、やはりマニュアルでは対処し切れない事案等もございまして、その辺については日々課題を把握して、その都度改善できるよう取り組んでるところでございます。また、センター職員のほうも、実務経験を通じて実務に関する習熟度、経験が積み重なってくれば、またさらに効率のほうが上がってくると、そのように認識しております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 はい、分かりました。まだやり始めたばかりなので、課題もこれから出てくるかもしれません。この間、保健所の業務の逼迫でかなり保健師の方が療養休暇、休職されたりというような事例もあって、地元の印旛であるとか松戸保健所は今年度の第６波になっても、時間外勤務が県庁全体のワースト１、２位を占めていたというような状況もありました。
そういった中で、こういった全国初となる医療調整センターというふうにお聞きしていますけど、こういった取組を千葉県から始めてみたということについては評価できますし、誰もやったことのないことに手をつけるというのがなかなか大変なことであるとは思いますが、先ほど副参事がおっしゃったように、きめ細かく現場の状況を把握していただき、進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
最後になります。児童相談所についてお伺いしたいと思います。専門職の確保についてです。この課題につきましては、会派の代表質問でこれまで度々取り上げてまいりました。また、今週の総務防災常任委員会でも、会派の網中委員が実態を明らかにすることで、なかなか厳しい状況があるということが、情報が共有できたと思います。
そこで、所管課であります健康福祉部におきましても何点かお伺いさせていただきます。
まず初めに、児童福祉司等のいわゆる福祉専門職になりますけれども、採用選考について、これまでの実施状況はどうか、まずお答えいただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 児童福祉司等の採用選考の状況でございます。12月１日時点で児童相談所関係の４職種については、心理職は採用予定数51名に対し採用見込みは30名、児童指導員は採用予定数73名に対し採用見込みは24名、児童福祉司は採用選考を２回実施しております。７月の選考では、採用予定数18名に対し採用見込みが７名、10月の選考では採用予定数37名に対し採用見込みは２名、保育士は採用予定数20名に対し採用見込みは15名となっております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 いずれも厳しい状況がうかがえます。特にお伺いしたいのは児童指導員です。昨年度もいろいろな場におきまして状況をお聞きしてきたんですけれども、今回においても３割程度しか充足できていないということです。今後、どのような手だてを打っていくのか、お伺いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 児童指導員につきましては、新たに職務経験を要件にした採用選考を来年１月22日に実施する予定でございます。このほか、児童相談所等に必要な専門職を確保するために、保育士等、他の専門職についても、新たに職務経験を要件とした採用選考を１月に実施するほか、また児童福祉司については、これも新たに愛知県において選考考査を実施することとしております。これらによりまして、必要な職員を確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今年度中にやれることはやるというような、そういった決意の下に採用選考されると受け止めたいと思います。
そこで採用もそうなんですけれども、今いる職員の方にしっかりと定着して働いてもらうためには、そういった面についても採用と同時に行っていく必要があると考えております。
そこでお伺いいたします。６児相における療養休暇、休職者、それから中途退職者の数はどうか。また、その代替職員の数や配置状況についてはどうなっているんでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 本年11月30日現在で、児童相談所職員の長期の療養休暇、休職者は39名、中途退職者は９名となっております。この代替職員としましては、年度中途に２名の正規職員を採用したところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 全部の児相で合わせて、どれぐらいの人が休職、あるいは退職しているかというところの総計と、それに対する代替職員の数というのはどれぐらいの割合、手当てできてるんでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 療養休暇、休職者というのは、回復するまでの期間ということで短期間の申請になりますので、なかなかそこに代替職員を充てるというのは難しい状況になってます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 療休を除いた休職者が全部の児相で何人いて、直近で構いませんけれど、そのうち代替職員はどれぐらいの割合で配置されてるんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 11月30日時点の全児童相談所で休職者は10名でございます。代替職員は配置されておりません。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ちょっとすれ違ってるんですけど、産休、育休、療休、退職という、これも合わせた数ですね。それと代替職員の数を教えていただきたい。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 失礼いたしました。先ほど休職を申し上げました。まずは休職者が10名で、産休の方が６名、育児休業を取得された方が23名、療養休暇の方が29名、退職が９名ということで、そのうち代替職員を配置してるのは、産休の代替職員は１名、育児休業については９名、退職については２名を充ててるという状況でございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そうしますと、全体で77名が現場で働くことができなくて、代替職員は12名の配置にとどまっている。大体15％しか手当てできていないというような理解でよろしいでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 現状、そういった状況でございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 大変厳しい状況に働いている方が置かれているということで、採用のほうを頑張っていただくことはもちろんなんですけれども、人手不足という今の厳しい児相の現場の中で、特に経験の浅い若手職員に継続して働いてもらうためには、県として最大限取り組んでいるとは思いますけれど、具体的にどのような対策を打っているんでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 若手職員が継続的に働いていくためには、やはり働きやすい環境づくりというものが重要でありますので、業務負担の軽減、それから相談しやすい体制整備というものが必要であると考えております。具体的にはスーパーバイズ機能の充実や児童相談所の業務執行体制の強化に向けて、研修などの人材育成の充実やＩＣＴを活用した業務効率化等に努めているところでございます。特に若手職員の定着を目的にということですと、同じ経験年数の職員が職場や職種を超えて事例検討などを行うフォローアップ研修というものを実施しておりまして、この際にふだん困っていることや悩んでいることについても職場の垣根を越えて情報共有する機会などもつくっているところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 様々な手だてを打ってきているけれども、なかなかこの厳しい状況は依然として改善の方向に向かっていないというところが、これは健康福祉部の担当課の課題ではなく、全庁的な人材育成であるとか、採用とか、異動も含めた、そういった中でやはり捉えてやっていかないと令和８年の──いつも議会で多くの議員の方も指摘されていますが、２つの児相の新設、それから中核市の児童相談所開設、そういったことが重なる令和８年に向けて、とても道筋が見えないなというような思いがいたします。９月議会の代表質問におきましても、専門職員の需要増を見据えて人材確保・育成計画を策定し、戦略的に進めていくようにと会派からも求めております。県からは、今後、児童相談所専門職員の人材育成方針、こういったものを策定するという答弁をいただいたところでありますけれども、現在の取組状況と今後の見通しについてお聞かせください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 児童系専門職員の人材育成方針の中では、専門職員として習得すべき知識やスキル、職位に応じて必要となる能力などを明確にしまして、それを身につけるために必要な人員配置や研修の在り方などを示すとしておりまして、現在、たたき台を作成しまして庁内関係部署と協議等を進めているところでございます。できるだけ速やかに取りまとめていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今、御答弁にあったように、たたき台を策定して速やかに進めていくということでした。先日の新聞報道でも、国のほうがまた児童福祉司と心理司を1,000名、全部で2,000名をそれぞれ2024年と2026年までに増員するというような、そういった方針も示されたところです。千葉県として、やはり厳しい現場の、一番厳しいと言っても過言ではないような現場の職員ではありますけれど、しっかりと採用と、それから定着、両面での施策を──取組ですね。これを進めていただきたいというふうに思います。全庁的に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして終わります。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 今年の冬は新型コロナウイルスと、それからインフルエンザの同時流行が見られるということをずっと言われてました。オーストラリアの動向だとか、それから日本人がインフルエンザの抗体が少なくなってきてるんじゃないかということで、私どもとすれば、今までＰＣＲの自宅で検査するキットだとか、それから予防のために頭痛だとか、それから発熱の薬を買っておいてくださいというのを聞いてました。今、１日に大体インフルエンザの動向が１万9,000人ぐらいは対応できるということだったんですけども、今年のインフルエンザの患者数の伸びというのは、現在はどのようになってるんでしょうかね。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長）
季節性インフルエンザの流行状況についての御質問でございますけれども、県のほうでは、インフルエンザの定点の医療機関からの報告を週単位でいただいておりまして、直近の第49週の報告ですと、県内約200か所の定点の医療機関からの報告数は36例、率にしますと0.17ということで、まだ流行入りにはなっていないという状況でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 このままインフルエンザがそれほど流行しなければいいと思ってますけど、その対策もお願いします。
それから、生涯大学校の運営指針である
マスタープランができ上がって、そこで、そのカリキュラムをいろいろと見直してるということは聞いてますけど、どんな点に重点を置いてカリキュラムを見直してるのか。その点について伺います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。
生涯大学校につきましては、先ほど部長の諸般の報告の中で要点を申し上げましたけれども、１つは、施設の目的として、今後高齢化がどんどん進んでいくという社会の中で、高齢者の方の活躍するということがやはり地域の活性化に不可欠であるという観点から、高齢者の地域活動への参加を促していくような形ということが１つ。それから、もう１つといたしましては、できるだけ入学される方のそれぞれの意欲、興味、関心、得意分野を生かしたような形でカリキュラムを見直しを図っていくということで、そういうような形で設置コース、学科の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 生涯大学校について、いろいろと受講されてる方々も相当いらっしゃいますし、非常に設備というか、政策としては非常に有効なので、今後もうまく育成していっていただくことを要望して終わりにします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 このデータの中で世代別では、若い人が非常に多いわけですね。10代とか、20代とか、30代とか40代。そういった中で、今までが飲食から、学校のほうから、家庭から全部家族にうつられてる。つい３日ぐらい前に、うちの母ちゃん、接種に行ったら、やはり奥さん方が随分コロナになってるという形の中で世代別の接種率、若い人たちとかは、それに対して、今、割とコロナという認識がなくなってきてる。軽い病気だというイメージしかないと思うんです。もう一度、そういったところ、やっぱり予防接種を受けさせてもらえるような体制をきちっとしておかなければ、後の処理ばっかりを考えたって進まないと思うんです。やはり今まで年齢の高い人の中で、高齢化の中で重症化をするというイメージが非常に強かった。
先ほどの話の中で、クラスターが発生した場合にはこうだと。それに対しては、やはり一般的な町の、私もコロナにかかったけれども、やはり予防接種をしていたから、それほど重症化にならなかった。そういうきちっとした形で、今の若い人が、なったときに重症化とか、そういうのはするのかしないのか。今までのデータはどうなってるのかなというのをやはり気になるところです。やはりこれだけデータがきちっと出てるならば、次の対応は受入れ体制だけじゃなくて、予防接種をきちっとしてもらうような体制をきちっとすべきことが新たな形の──今、ワクチンが足りないということはあまり聞いてないわけです。ですから、それなりの形の対応ができている、体制ができているならば、もう少し、若い人の接種率が今現実的にはどのくらいまでいってるのか、ちょっと世代別で御報告願えればありがたい。
そしてまた、若い人がなったときに重症化をするリスクがあるのかないのか。重症化して亡くなった人の内訳って、大変これは申し訳ないけども、そういったところをきちっと把握をした上で次の対策を考えてもらわなきゃ、行政が幾らこれをぐるぐるぐるぐるやってても切りがないと思う。やはり今、薬がないなら別ですけども、薬があるという前提の中では、そういった方向づけをどうあるべきかということも考えたほうがいいのではないかなと思いますから、世代別の接種率についてちょっとお教え願えればありがたい。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） ワクチン担当でございます。
ただいまの新型コロナのワクチンの年代別の接種率でございます。現在、接種に使われてございます
オミクロン株対応ワクチンについてでございますけれども、まず12歳以上全体で見ますと、全て12月13日現在のものとなってございますけれども、31.2％、60歳以上の方でございますと44.2％、50代の方が38.1％、それから40代の方が24.8％、30代の方が17.7％、18歳から29歳までの方が14.9％、12歳から17歳の方が……
（佐野 彰委員、「もう少しゆっくりしゃべって」と呼ぶ）
◯説明者（谷副参事） すみません。失礼いたしました。18歳から29歳までの方が14.9％、12歳から17歳の方が15.5％となってございます。
委員おっしゃった、若年層の方が接種をという点でございますけれども、このオミクロンワクチンというものは今のオミクロンに対応したものでございますので、従来型と比べて、重症化予防の点で非常に効果が高いことが期待されていると。そういった有効性とか、あと安全性、こういったものを市町村等の関係団体と連携いたしまして、県といたしましても、様々な媒体を活用して広報、御案内をさせていただいているところでございます。
また、先ほど部長のほうからもございましたけれども、県のほうでワクチンの集団接種会場をやってございますけども、金曜日の夜とか、あるいは土曜日ですとか、あるいは予約のない方でも可能な限り受け入れる、そういったようなことで若い世代の方にも打っていただけるような、そういった環境を整備してるところでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 それによって、若い人の重症化率というのはデータがあるのか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） ワクチン担当でございます。
申し訳ありません。年齢別の重症化率につきましては、大変申し訳ございませんけれども、ちょっとデータを持ち合わせてございません。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 データがもしあるならば、やっぱりそういうところをきちんと、県民にちゃんと報告することによって
ワクチン接種をしてもらわなければ、やはりずっと見ていても、ピーク時の流れ見てても、かなり若い人が多くなってる。そういうところを防ぐためには、そういったところをきちっとやられたほうが私はいいのかなと。ただ、症状だけの施設だけつくれつくれじゃなくして、薬がないのなら別だけども、薬があるわけだから、ある中でそういった予防接種──先ほど言った若い人は勤めてるから、夜間の中でもという形が逆にもっと必要とするならば、やっぱり接種率の中で、さっき言ったのは津田沼かい。
（谷副参事、「はい」と呼ぶ）
◯佐野 彰委員 １か所だけ。
（谷副参事、「はい」と呼ぶ）
◯佐野 彰委員 それは今、どのくらいの確率で入ってるの。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） ワクチン担当でございます。
県の接種会場でございますけれども、現在、週に４日やらせていただいてございますけれども、いずれも定員を上回る方、１日500人以上、利用いただいてございます。非常に多くの方に御利用いただいてると思ってございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 多くの方に利用してもらってるということであれば、千葉県の中で津田沼だけじゃなく、そういう若い人たちが働いてる中で夜間しか余裕がないわけだから、そういうところは逆に広める形で、ほかの接種場所もつくった中でやってもらったほうが私はいいのではないかなという感じもする。やはり、これだけ若い人がみんな病気に、コロナにかかってるわけだから、それをどういう形で少なくしようという、そのＰＲの仕方もやはりしてもらわないと、なかなかこれ、なくならないんじゃないかなと。コロナにかからないことを最優先するためには、接種してもらった形の中でどうあるかということも考えてもらったほうが私はいいのではないかなと思います。
以上。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） ワクチン担当でございます。
委員、貴重な御意見いただきましてありがとうございました。若い方の接種率の向上といったところでございますけども、県といたしましては、例えば大学とか、そういったような若い方が多くいらっしゃるところについてます職域接種、これはちょっと、直接は国のほうでやっておるところではございますけども、各大学単位とか、そういったところで接種がまとまってできるといったような制度がございますので、そういった制度も広く御案内をさせていただきながら多くの方に打っていただくと。
それからあと、市町村とも連携いたしまして、市町村のほうも大分集団会場のほうを規模を拡大してると、そういったような取組をされてございます。例えば千葉市におかれましても、たしか11月からだったと記憶しておるんですけども、接種会場を新たに１か所増設、そういったようなことを各市町村単位でも非常に多くの方が打てるような体制をつくっていただいてると。県としても、そういった市町村の取組を補完するような形で接種会場をつくらせていただいておりますので、今後とも市町村と連携しながら、そういった体制をつくってまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 確かに年齢の高い人ほど接種率が高いわけだよね。若くなるほど低くなってる。その人たちをどういって、先ほど言った各市町村にもやっぱり接種をしてもらえるような体制、地元で接種できるような体制をできるだけつくってもらうことによって、この接種率が上がることによって、コロナのかかるあれが少なくなるような形で心がけたほうが、なってから、あとどうしよう、どうしようじゃなくして、なる前に、そういうことを市町村等の県のほうからきちっとした形の受入れ体制、接種ができる体制を考えてもらったほうが私はいいのではないかなと思いますから、うまく組み立ててもらって、ピークだ云々だけじゃなくして、そういったところを広めてもらうことが、コロナにならないような形と病床がいっぱいにならないような形でぜひ考え──今となって間に合うかどうか分からないけど、できるだけ市町村にもちゃんと働きかけてもらって対応してもらったほうが私はいいのではないかなと思います。
以上。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 先ほど若い方の重症化率というお話あったと思います。そこについてお答えしたいと思います。
令和４年７月１日から10月31日までで10歳未満及び10代の方の重症者の数は11名となっております。この間の感染者数の割合を踏まえますと、大体10万人当たり8.2人ということで、低い割合かなというふうに思ってるところでございます。高齢化の方々と比べましても、やはり若い方の重症化率が低いという委員の認識、正しいかと思っておりますので、御報告します。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） ワクチン担当でございます。
先ほど佐野委員の、若い方の市町村との関係について１点補足をさせていただきたいと思います。私も日頃、幾つかの市町村の方と電話等で話をさせていただく機会がございます。市町村のほうも、若い方の接種ということについては結構高い関心を持っておられて、千葉市も予約のない方の受付を始めると、そういったような取組をなされるというところでございまして、我々もその市町村の方に対しても、若年層のということは機会があるたびにちょっとお話をさせていただいているところではございますけれども、引き続き、今の委員からいただいたお話も参考にしながら市町村と連携して、そういったほうに取り組ませていただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 先ほど石橋委員の
季節性インフルエンザの流行状況に関する答弁で、直近の49週の数字を約200医療機関から36例で、率として0.17と申し上げたんですが、正しくは204医療機関から36例の報告があり、率としては0.18ということでございます。
以上でございます。
◯委員長（木名瀬訓光君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私からは１点御質問させていただきます。９月の公明党の代表質問のほうでも質問されたことなんですが、私のほうも同じ思いがあるので、ちょっと再度質問させてください。
特別な理由によるワクチン再接種費用の助成についてということです。特別な理由とは、骨髄接種等の造血幹細胞移植後の定期予防接種、それまでに受けた定期予防接種で得られた免疫が消失してしまうということで、その方たちは再接種する必要があることから、市町村によっては再接種費用を助成しているが、県全体で進めるべきではないかと思います。御答弁お願いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 造血幹細胞移植によりまして定期予防接種で得られた免疫が消失するため、移植後にワクチンを再接種し、免疫を付与する必要は高いと考えられますが、予防接種法では、再接種については公費負担の対象外となっております。この再接種について、県内では現在20市町村が助成を行っているほか、国の厚生科学審議会におきまして、支援に関する検討が行われているところです。県としましては、国の検討状況を注視するとともに県内の市町村や他県の状況等、様々な状況を勘案しながら支援方法について検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ９月から今までの中でも検討している市町村があるようにお聞きしているんですけども、その状況は把握してるものがありますか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） ちょっと現時点で手持ちのほうでデータがございませんので、後ほど確認して御報告させていただきます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 それで今、御答弁のほうで、様々な状況を勘案しながら支援方法について検討ということで、３か月ですけど、どのような検討をされているか、もし言えることがあったらお願いいたします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 検討の内容については、現時点ではまだオフィシャルにできないところでございますので、またその段階になりましたらお知らせさせていただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、暫時休憩としたいと思います。
午前11時45分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（
木名瀬訓光君） 会議を再開します。
午前中の質問に対して、執行部より答弁したい旨の申出がありましたので、これを許します。
最初に、みわ委員の質問に対して
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長）
健康福祉指導課です。
みわ委員から先ほど午前中御質問のありました、
社会福祉センターの指定管理料から今年度の共益費相当額を差し引いたとすると、その金額は約8,400万円となります。
なお、これとは別に、使用料等で約4,600万円の収入を見込んでるところです。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） よろしいでしょうか。
続いて、菊岡委員の質問に対しても答弁を許します。
出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 先ほどの菊岡委員からの再接種費用の助成について、９月以降実施している市町村はとの御質問でございましたが、９月に県が県内市町村にアンケートを実施したところ、１自治体におきまして、今年度、実施予定といったことでしたけれども、改めて確認したところ、現時点で未実施とのことでしたので、先ほど答弁させていただきました20市町村に変更はございません。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） よろしいでしょうか。
最後に、入江委員の質問に対しても答弁を許します。
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 入江委員からの児童相談所における療養休暇、休職者、中途退職者の数についての御質問です。先ほどの答弁で、令和４年11月30日現在で児童相談所職員の長期の療養休暇、休職者は39名と申し上げました。数に間違いはございませんが、補足して説明させていただきますと、11月30日現在でお休みしてる人の数ではなく、今年の４月から11月30日までに１か月以上の療養休暇を取得した職員と休職した職員の累計となりますので、補足させていただきます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） よろしいでしょうか。
（入江晶子委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（
木名瀬訓光君） それでは、午前中に引き続き諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私からは大きく２点について伺いたいと思います。
初めに、新型コロナと
季節性インフルエンザの同時流行に備えた体制強化、充実について伺いたいと思います。今回、コロナとインフルエンザの対応につきましては、細かく体制整備をして医療の逼迫を抑制するように取り組んでるのを承知しております。しかしながら、例えば熱があった場合につきましては、発熱外来に行く前に、まずは自身で抗原検査キットなどを使った検査をして、その結果によって対応が変わってくるということ、それ自体を県民の皆さんが理解されてなければ、せっかく医療逼迫を防ごうとして県が対策を講じたとしても、あまり意味をなさなくなってしまうのではないかという形で危惧をしているところです。重要なことは、こうした情報をどう県民の皆さんに周知するのかだと思うんですけども、そこで伺いたいと思いますが、県は県民に対して、コロナやインフルエンザと思う症状のある方の対応についてどのように周知をしてるのか伺います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事）
新型コロナウイルス感染症や
季節性インフルエンザと思われる症状のある方への対応の周知については、幅広い世代の県民の皆さんが情報を受け取ることができるよう、「県民だより」や千葉県ホームページ、テレビ、ツイッターなどのＳＮＳなど、県が有する各種広報媒体を活用しております。
なお、千葉県のホームページでは対応フロー図を掲載し、症状の程度や重症化リスクの別に陽性者登録センターへの登録方法や千葉県オンライン医療センターなどの周知に努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。今、ホームページ見ますと、確かにフロー図が描いてあって、新しい取組に関して、それ見ればよく分かるのは私も承知していますけども、実際、今、現場を歩かせていただいてますと、この年末に対する県の取組、説明したとき、なかなか複雑で御理解されてない方が多いと。そういう方が熱が出たとき、やはりすぐに発熱外来に行かれることが多くなってくると思うんですね。
そうした中で、今、「県民だより」の話もありましたけども、新しく年末年始にかけての取組についてのところというのは、そこまでまだ、「県民だより」のところでは周知のところまで、まだいってないんじゃないかなと思うんですね。それで、例えば今、このタイミングでは遅いかもしれないですけども、臨時号でこうしたフロー図のところを県民に送っていただくような形で、やはりホームページにアクセスするというのは結構ハードル高い方もいらっしゃるんですね。それに比べて、やはり紙で、見た目でぱっとフロー図がくれば、こういう形で体制が変わったんだということ、周知にはつながると思いますので、そういったところを工夫してやっていただければと思います。
そうした中でやはり混乱も少なくなりますし、恐らくどういうふうに取り組んだらいいのかという、対応の問合せの電話というのが間違いなく増えると思いますので、そこを防ぐための手法をしっかりと進めていただきたいと思いますので、要望したいと思います。
続きまして、ＨＰＶワクチンについて伺いたいと思います。
本年４月より積極的勧奨が再開しまして、接種がまた進んできてると思うんですけども、その接種率に関してはどのようになってるのか伺いたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 本年４月から９月末までの上半期の速報値ではありますけども、仮にＨＰＶワクチンの接種対象者を12歳から16歳までの女子としますと、１回目の接種者は8,078人であり、総数13万1,563人で割り返して１回目の接種率を試算しますと6.1％となります。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。既に接種してる方がここのところは含まれていないという形なので、若干、このパーセント、率に関しては変化あると思うんですが、その大差はないと思うんですね。でも、その中でも、まだやはり6.1％という、ちょっと低い数字が出ておるんですけども、今回、ＨＰＶの９価ワクチンの来年度の定期接種化につきまして、国から11月30日付で事務連絡が発出されていると承知してますけれども、これは県に共有されまして、県から県下の自治体に送られてると思います。内容としましては、定期接種対象者とキャッチアップ対象者の方が他のワクチンと同様に来年の４月１日から無料で接種できるという形の情報になっておりますけども、県は県下の市町村に対しましてどのように周知をしたのか伺いたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 国の事務連絡を受けまして、県から予防接種の実施主体である各市町村に対しまして情報提供を図るとともに、来年度対象となる定期接種及びキャッチアップ接種対象者にかかる接種費用や未接種者への個別通知費用等を踏まえた予算確保等について検討していただくよう依頼をしたところです。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。先ほど最初の答弁の中にもありましたとおり、積極的勧奨後の半年では、まだ6.1％という形で接種率が低い状況にあります。ＨＰＶと同様にありますＡ類の疾病の予防接種の接種率は平均して90％を超えておりまして、またＨＰＶワクチンにつきましても、積極的勧奨を中断する前の接種率につきましては、国のデータによりますと約７割程度であったという形で認識しております。それに比べますと、まだまだ非常に低い状況にあるということが現状です。国内では、年間約１万人の女性がやはり子宮頸がんにかかりまして約3,000人が死亡しているという中で、2000年以降、患者数も死亡率も増加してる中にありまして、子宮頸がんを防ぐ予防効果のあるＨＰＶワクチンの接種率の向上というのは喫緊の課題であると感じています。
そうした中、現在進めていますキャッチアップ接種への補助も期限がありまして、令和７年の３月31日という形で決まっておりますから、これを越えてしまいますと、３回接種ですから、その飛び出した分、自費で払わなくちゃならないということを考えますと、よりスピーディーにこのことを進めていく必要があると思います。
そこで伺いますけれども、今後、県は接種率向上に向けてどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 定期接種を推進するためには、対象者や保護者が定期接種の対象者であると認識することや、接種を検討、判断するに当たり、ワクチンの有効性と安全性に関する情報等を対象者等へ丁寧かつ確実に提供することが重要と考えております。このため県では、対象年齢やキャッチアップ接種等について、「県民だより」に加え、ラジオやＳＮＳなどを活用して周知を図っているほか、効果や副反応などの情報を県ホームページに掲載しているところです。県としましては、引き続き国の動向を注視するとともに、各市町村とさらなる連携強化を図りまして、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者等に対する積極的な周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。接種の周知に関しましては、市町村の自治体が基本的に中心でやっていくことになると思うんですけども、今回、新たに定期接種とキャッチアップの対象の方に対しまして９価ワクチンができたということを、こちらのほうの情報周知をしてもらうことによりまして、未接種者に対して、より的確な情報が伝わって、それでこの判断をする材料というのはしっかりと渡せるように、特に市町村に対しまして、県からもぜひ文書などを通じまして個別勧奨を行っていただけるようにしっかりと働きかけていただきたいと思いますので、こちらを要望して質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかに。
みわ委員。
◯みわ由美委員 大きく３つ、コロナ対策の強化について、２つ目に、虐待、パワハラなどの根絶について、３つ目に、福祉の充実、高齢者の補聴器助成、それから最後は県立生実学校について伺いたいと思います。
初めにコロナ対策ですが、３年目に入っております。ちょっと冒頭、幾つか数字を確認をさせてください。
１日の最大感染者数、2022年度、今年度は１万二、三千人だったと思うんですが、１日当たり最大感染者数、何人でしょうか。
それから死亡者数、これは年度でいきたいんですが、2022年度４月以降ですね。今年度はトータルで、ちょっと私のカウント、県からいただいたのでカウントしますと1,089名、11月末までで死亡なさってるのではないかと思うのですが、どうか。
それから３つ目は、１日の最大自宅療養者数、これは2022年度、今年度は何名か。
まず３点、お答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） まず、１日の最大の
新規感染者数でございますけれども、１万1,774名となってございます。
それから、死亡者数でございますけれども、2,817人でございます。
あともう１つ、すみません……
（
みわ由美委員、「ちょっと聞こえない」と呼ぶ）
◯委員長（
木名瀬訓光君） もう１回お願いします。
◯説明者（谷副参事） 2,817人でございます。
今のいただいた御質問は、死亡者につきましては、これまでの累計……
（
みわ由美委員、「今年度」と呼ぶ）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 今年度。
◯説明者（谷副参事） はい。申し訳ございません。
◯委員長（
木名瀬訓光君） すぐ出ない。
◯説明者（谷副参事） 後ほどお答えさせていただきます。申し訳ございません。
自宅療養者数でございますけれども、ピークは８月７日の７万1,414名でございます。大変失礼いたしました。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ８月７日の７万1,414名。死亡者数は、今年度ですので、４月から11月末段階でもいいので、12月の途中まで分かってるか分かりませんが。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 申し訳ありません。死亡者数、今年度でございますけれども、1,089名でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ありがとうございます。数字、３年目に入ったコロナ、１日の最大感染者数が2020年度は506名、2021年度が6,599名と10倍以上になり、今年度は昨年度の２倍近い１万1,774名ということであります。昨日、8,669名まで感染が大きく広がっていますので、本当に深刻だなというふうに思います。死亡者数が今1,089名、11月末で。実は昨年度１年間で1,089名であります。今年度は11月末で1,089名なので、あと12、１、２、３ということで４か月ありますので、これも昨年度を大きく上回ってはならないように願うところでありますが、2021年度が、昨年度が1,089名、その前は568名ですので２倍近くになり、また今年度も非常に深刻な事態があります。
１日の最大自宅療養者数は、今、御答弁いただきましたのが、今年度が最大で７万1,414名、昨年度は４万6,987名、その前は1,748名ということで、やはりこの３年間を振り返ってみますと感染は広がり、死亡者は増え、自宅療養者も増えてるということで、さてお伺いしたいのですが、現状認識として、やはりこのコロナ、パンデミック、まだまだ深刻である、そういう現状認識を私は持っていますが、県はどうか。
そして、この間の取組の中で反省点、課題とすべきことは何か。
第８波にどんな新たな対策なり姿勢で臨まれようとしてるのか。
そういった３つをお伺いしたいと思います。いかがでしょう。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） 今年の夏の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、より感染性の高い変異株の出現等の要因によって感染が拡大してきたと考えております。これまでの感染拡大については、今申し上げた変異株の出現などの要因によって、その特性を踏まえた対応が重要であると考えております。この冬については、
新型コロナウイルス感染症と併せ
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されてることから、オンライン診療の体制整備など、
外来医療体制等のさらなる強化、拡充を図るとともに、県民の皆様に対して、年末年始に向けて換気、
ワクチン接種などの基本的な感染対策等の徹底を呼びかけているところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、御答弁ありましたけれど、まだまだやはり楽観できないというふうに思います。先ほど午前中の審議の中でも、予防というふうな観点から質問もありました。やはりすごくそこが大事だと思うんですね。
では、検査体制は、私は大幅拡大が必要だと思うのですが、ところが、県は突然、無症状者に対する無料の検査、薬局などで今やっている感染傾向時の無症状者に対する検査を打ち切ることを公表しました。その理由はなぜでしょうか、お答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 検査についてでございますけれども、前提といたしまして、これは発表させていただいたところでございますが、12月24日以降は定着促進事業といったものを実施させていただくこととなってございます。この事業を使いまして必要な検査が実施されるということでございまして、今、委員おっしゃられました一般検査事業の必要性が薄れることが見込まれるといったところから、一般検査事業につきましては12月23日で終了することとしたものでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 なぜかという問いに対して、一般検査事業の必要性が薄れるとおっしゃいました。そういうことですか。ちょっとそこ、納得いかない。もう一度説明していただきたいと思います。
定着促進事業では、例えば保育園に行ってるクラスの子が陽性になった。自分も不安だから
感染拡大傾向、非常に広がってるので検査したい、どこにも旅行行かない、本当に保育園に預けていいんだろうか、自分も大丈夫だろうか、あるいは学校などで。旅行に行ったり帰省したりしない、そういう人たちは定着促進事業では検査できないじゃないですか。同じにはならないですよね。再度説明願いたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 今、委員おっしゃられましたように、旅行等に行かない、純粋な感染の不安を抱えていらっしゃる方につきましては、定着促進事業の対象にならないことは事実でございますけれども、もともと一般検査事業、これは昨年の12月から開始をしたものでございます。昨年開始をした際は不安の払拭ですとか、あるいは感染拡大防止効果、こういったものを期待していた部分ということはございました。
ただ、実施していく中で感染拡大防止効果は不透明、これは本県と他県との比較、そういったものを踏まえてでございますけれども、不透明であるということ。それから、不安の払拭という、そのことだけでは、ちょっと政策として持続をするということは難しいのかなというふうに思ってございます。そうしたことから、今年の９月からでございますけれども、とく旅利用者の受け皿として実施をした。これは国から事実上、一般検査事業を使うということが提示されていたと。そういったことも踏まえまして、総合的に判断して実施をしたものでございます。
そして今回でございますけれども、12月24日から定着促進事業が開始されると、そういったところから一般検査事業は中止することとしたものでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 他県と比べて効果は見られない。これ、いつもその答弁なんですが、具体的にどこの県と比べてどんな数字で、根拠をきっちり示していただきたいのですが、どうですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 例えば今年の４月１日でございます。これは本県と首都圏の１都２県、その比較でございます。人口10万人当たりの
新規感染者数でございますけれども、このときは千葉県が286人、東京都が382人、埼玉県が358人、神奈川県が288人となってございます。その後、本年の７月５日でございますけれども、このときは東京都と埼玉県が実施をしており、本県と神奈川県が実施をしていない状態でございます。このときは千葉県が106名、東京都が189名、埼玉県が106名、神奈川県が122名となってございます。
それから、本年の８月１日でございますが、このときは東京都と埼玉県と神奈川県が実施をしておりました。千葉県が1,066名、東京都が1,607名、埼玉県が1,123名、神奈川県が1,090名となってございまして、このように検査事業を実施していた都県のほうが高い数字が出ていると、そういったようなところでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今の説明では、ちょっと私は納得できません。１都２県と比べたということでありますが、一方、
感染拡大傾向の不安解消のための事業でありますよね。この点について、
感染拡大傾向時ではないと今言えるんでしょうか。それから、不安に感じる県民はいないというふうに、あるいは、少ないというふうにおっしゃるんでしょうか。効果のことは今そちらの言い分は聞きましたけれども、この点についてはいかがですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） まず、今、委員おっしゃられました
感染拡大傾向でございますけども、これについては定義はないというふうに考えてございます。
あと、不安に感じる方がいらっしゃらないかという、そういった御質問でよろしかったんでしょうか。大変申し訳ございません。
◯委員長（
木名瀬訓光君） そうです。
◯説明者（谷副参事） そこのところは、非常に不安というものは、心理的な部分もございまして、なかなか定量的に把握をすることというのは難しいのかなというふうに思ってございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ちょっと、かなりこれは県民の感覚と離れてるなというふうに言わざるを得ません。
まず、国の通知で定着促進事業が示されたと。そうですよ。12月の６日、事務連絡で。しかし、この国の通知は何が書いてあるかといいますと、
年末年始期間中の検査体制の確保、体制の拡充が強調されています。別紙１を見ますと無料検査事業の概要とありまして、定着促進事業と
感染拡大傾向時の一般検査事業の２つがこうやって示されておりまして、さきに加えて──さきというのは定着促進事業のことですが、それに加えて一般検査事業ができますよ。どっちかやりなさいということではなく、拡充せよと国は、通知は強調しています。ですから、千葉県が一般検査をやめるなら大幅に検査件数が減ります。私は、国が言ってる方向と違うと言わざるを得ません。
それから、
感染拡大傾向時、定義がないとおっしゃった。そんなばかな話はありません。今、
感染拡大傾向時ですよね。それは認めますか。
それから、不安に感じる県民、よく分からないとおっしゃるけれども、じゃ、今現在やってる一般検査事業、薬局で無料でやってる。１日当たり、大体、この11月は何千人の方が検査を受けておられますか。トータルすれば、昨年12月28日から11月末までの検査件数は何件、陽性者数は何件ですか。これについては、やはり検査して分かった、保護できた、重要な役割を果たした、これは認めますか。
以上、お答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） いただいた御質問と回答が、ちょっと順番が前後してしまうかもしれませんが、そこは申し訳ございません。
まず、
感染拡大傾向時でございますけれども、感染者が増加しているということは言えるかなと思ってございます。
それから、一般検査事業の実績でございますけれども、11月の検査数が約６万5,000件余りでございます。それに対しまして陽性者の数が約2,900名でして、陽性率でございますと約4.4％というふうになってございます。
それから、一般検査事業の役割でございますけども、感染拡大の防止効果、そういったものとの間では明確な関係ということは、因果関係というものは出ていないのかなと思ってございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 増加してると。そうですよね。8,669人、その前日、前々日と比べれば増加傾向ですよ。これ部長、
感染拡大傾向時だ、これはお認めですか。部長、手が挙がりましたので。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 井口保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） 保健医療担当部長でございます。
まず、
感染拡大傾向に定義がないという部分なのでございますけれども、確かに
新規感染者数は昨日、今日、今日からあしたというふうに増えていれば、それは感染が拡大していると言えなくはないと思っております。
一方で、これ、この一般検査事業、
感染拡大傾向時にと、それが要件として書かれておりますが、実は感染が下り坂のときにも、それから非常に落ち着いてるときにも実施をされていた。そういったことを見ますと、果たしてこの
感染拡大傾向時というのが要件として何を指しているのかよく分からない。そういった意味で定義がないと申し上げたものでございます。
それから、先ほどございました、不安な方はいないのかという御質問にも少し補足をさせていただこうと思いますが、内面のことですので、恐らく不安ですかとお伺いして、不安ですとおっしゃる方というのはいらっしゃるだろうと思っております。大前提として必要なこととして、不安な方というのがいらっしゃったときに、その方に対して検査をして、あなたはコロナじゃありません、よかったですねと申し上げるのが最良の最適な手段なのか。それとも、例えばコロナにならないようにするためには、先ほど午前中の議論でもございましたけれども、ワクチンを打ちましょう、それから基本的な感染対策を徹底しましょう、そういった形のリスクコミュニケーションで不安を解消していくというのがまず大前提にございます。それを行った上でなお、無症状の方に対して検査をするという、非常に陽性率は症状のある方に比べると低くなりますので、そういったところについても検査を無料で行うべきかというところについては政策判断だろうというふうに考えてございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 時間の関係もあるのでやめますが、感染拡大、増えてるということはお認めであります。１か月、これ──今、11月の数字でおっしゃいました６万5,000件ですか──に対して2,900人の陽性者が分かったと。その方は少なくとも分かって、周りにうつさないようにしようということで、無症状の方が分からないで外へ行ってたら広げてるわけですよね。先ほど午前もありました。予防、防止という点で重要な役割を果たしていると。これはもう聞きませんので、重ねてそこは強調しておきます。そこが大事です。
トータルで言えば、約40万331件の検査を行って陽性者が１万9,546人。２万人の無症状の陽性者が県の事業で分かって、周りに広げないようにできているんですよ。ですので、今やめることでこれから──23日でしょう。24日、クリスマスイブ、クリスマス、お正月、年末年始、非常に人が行き来します。田舎に帰らないにしてもね。県民の方に聞けば、ここで無料の一般検査をやめるということに対しては大変強い、続けてほしいという声があるということを強調しておきます。一般検査、１か月やめたら経費が幾ら節減できますでしょうか、お答えいただきたい。
今、経済的にも厳しいです。だから、この無料の検査がなくなれば自分たちで高いお金を出して家族５人とか、やらなくちゃいけないんですが、希望する家庭に対しては検査キット、非常に経済的に困難なところには県として何か支援策を検討されてますでしょうか。いかがでしょう。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 一般検査事業を中止することに伴う予算でございますが、ちょっとすみません、手元に数字がございませんので、確認をさせていただきたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ２つ目、家庭への抗原検査配付などは検討してるのか。経済的に厳しい家庭への。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事）
抗原定性検査キットの配付につきましては、12月の５日から配付の再開を始めてるところでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 井口保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） 申し訳ありません、保健医療担当部長でございます。
今申し上げましたのは有症状の方ですね、症状をお持ちの方について、検査キットをお申込みいただいた場合には配付というのはございます。一方で、不安だという方への配付というものはございません。これは正直なところ、不安だという方がどのくらい月に御所望されるかというのは見積もれないというところでございますので、不安な方で無症状の方に対する配付というのは現在行っておりませんし、その検討もしておりません。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 恐らく全国でこのように、今、これから感染、広がる不安が高まってる中で今やめると。やってないという県は全国であんまりないと思いますが、もしそれ調べてらっしゃるんだったら後でお答えください。
なお、時間の関係もありますので、施設、学校での社会的検査、これは保育所・園についてはいっときやりましたけど、今やってません。ぜひ復活を求めておきます。学校についても必要だということを強調しておきます。
次に医療体制の問題で、やはり先ほど死亡なさった方の例も申し上げました。深刻な数も申し上げましたが、国が第109回
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、全国の自治体で今年７月１日から８月末までの２か月間で、自宅で死亡されたコロナ患者776名だと公表されました。千葉県では全体で何名か。その内訳について、国が示す５つの項目でそれぞれ何名か、御答弁をいただきたいと思います。
以上です。２つ、どうでしょう。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 今年の７月１日から８月31日までの間に自宅で死亡した、亡くなられたコロナの感染者数は、本県では13名となってございます。内訳でございますけれども、自宅療養を行っていて亡くなられた方が５名、それから入院調整等が行われている間に自宅で療養した方が５名、それから自宅で亡くなられた方で事後的に感染が確認された方が１名、自宅で容体が急変し、搬送中または搬送先の医療機関において判明して亡くなった方が２名となってございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 じゃ、すみません、全国的な一般検査やめたところでの各県の状況は把握していない──答弁ないですけど──ということでよろしいですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 委員が今おっしゃられたのは、今年の12月の時点の話ということでよろしかったでしょうか。近隣の４県に確認したところ、４県では継続というふうに認識してございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 そうなんですよ。近隣だけでも──全国把握されてないようですけど、さっき効果がないということについても近隣だけの比較でしたね。全国の動向だとか、そういうことはほとんど意に介さないのかなという点においても、非常に県民の感覚ともかけ離れてるということは重ねて指摘しておきます。
今、やはり年末年始に向けて一般検査事業、みんな続けているんです。今、死亡の問題、結局入院できない、対応の遅れなど、それぞれ個々のことでは議論しませんけれども、やはり全ての医療機関に対して、さらなる支援強化が必要だと今言っていただいた数字からしても、そういうふうに思いますので、重ねて強調しておきます。
こんなときに、県は地域医療構想の実現に向けてコロナ対応に当たる高度急性期と、それから急性期の病床を減らす計画を実現していくというふうに、決算のときに部長はおっしゃっています。これ、何床、急性期と高度急性期、コロナに対応もできる病床を減らす計画でしょう。これは見直しはされてないんでしょうか、お答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） コロナに対応する急性期等の病床の数については、今後、新興感染症について、保健医療計画等を令和６年の４月に向けて検討してまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今の計画は6,891床、急性期と高度急性期で減らす。その数字、変わりないということでいいですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 急性期と高度急性期、減らすという計画とおっしゃっておりますが。
（
みわ由美委員「過剰であるという」と呼ぶ。）
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） そうですね。これは実態として、国のほうの計算式からすると過剰という数字が出てるという、現状ということでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ただでさえ、医師、看護師、人口当たりにしますと千葉県は非常に少ない。45番目とか、そういった県ですので。しかも、コロナに対応できる急性期、ぜひ地域医療構想の廃止を重ねて求めておきます。
コロナ問題の最後で、保健所体制で新たにセンターを設けていくと。なぜ民間委託にしたんでしょう。全国で、関東ではこういうふうにしてるところはないと聞いてるんですが、全国初ですか。このように入院調整も、自宅療養者の支援といいますか、そういったことをアウトソーシングした。これはどうなんでしょう、全国的に見て。関東では初めてだ、全国でも初めてなんですか。その理由、なぜこのようにしたのか。結局、コロナ対応を行う保健所の逼迫、疲弊があった。そういうこと、業務がなかなかもう、これではやっていけない、そういう理由でしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） まず、近県の状況でございますが、私どもで全国に照会をかけて、回答のあったところでの答えとなります。時点は11月の上旬となっております。医療的な相談窓口に関しては委託をしてるという県が２県ほどございました。入院調整については、回答のあった範囲では確認が取れませんでした。他県の状況については、そういった状況になっております。
そして、民間に委託するその理由というところでございますが、これにつきましては、専任の医師を配置することによって、医療的な対応が必要な方へ支援を強化することができると。それとともに保健所の負担を軽減することができるというところを狙って、今回行ったところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 結局、今分かってる範囲では、ほかはやってない。千葉県が、今分かってる範囲では初めてだという認識でスタートをされているということだと思います。
なぜやったかということで保健所の負担の軽減、つまり、やはり保健所が疲弊をしたり逼迫をしてると、そういうことはお認めですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 小川副参事。
◯説明者（小川副参事） 今回、同時流行に備えての対策の取組の１つとして行っております。今後、発熱者が増えるといったところに対応して、その一環として
外来医療体制等の強化、拡充の中での取組と理解しております。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 しつこいですけど、保健所もそういうことにはちょっと対応できないと、疲弊をしていると、逼迫をしていると、そういう状況には耐えられないという、その認識はお持ちですか。
それから、職員の療養休暇、休職の状況。コロナ前と比べると平成30年度、それから令和３年度と比べると、職員の療養休暇、休職の状況、保健所における人数、うち精神疾患は何人になってるか、ちょっと実態の数字としても併せてお答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 保健所の職員の療養休暇の状況等についてお答えさせていただきます。
平成30年度と令和３年度の比較です。まず、１か月以上の長期の療養休暇を取得した方、それと休職をした方の人数ですが、平成30年度は24名、うち精神疾患の者は14名、令和３年度は39名、うち精神疾患の者は26名でございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 これは、やはり深刻な実態になっているという実態をお答えをいただきました。他の会派からもこうした数字は出てるわけですが、やはり保健所だけでは、今までのやり方では対応できないということだと思いますが、そもそも県の18あった保健所が13保健所に減らしてきたと。国の法律の問題もありましたけれども、13保健所で船橋、千葉、柏入れても県立保健所が削減をされ、検査課も半減になってしまったわけですね。やはり県のこうした保健所全体の体制を脆弱にしてきたことに、今回、パンデミックに対応できなくなった、そこにやはり大きな原因があるというふうに思います。したがって、保健所の増設と保健所の職員、保健師の大幅増員こそ、根本的な解決の道だということを重ねて申し上げておきます。
次に、ちょっと順番変えまして、福祉についてを先にやらせていただきます。２つ内容なんですが、高齢者の補聴器の購入に対する助成の問題です。全国の都道府県レベルで助成や調査を実施してる県はどの自治体、どんな内容か。それから、千葉県内で実施している自治体は現在どうか。そして今後、来年に向けて新たに実施をしている、そういうことを表明している自治体はどうかお伺いします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 加齢性難聴の補聴器に対する助成で、まず、都道府県レベルでそういった助成を実施してるところということですけれども、まず東京都が助成事業を実施しているということ、それから、兵庫県が今年度調査事業という形で補助を実施してると聞いておりまして、都道府県レベルですと、全国で２団体というふうに承知しております。それから、県内の市町村につきましては、船橋、浦安、印西の３市において、そうした事業を行っていると承知しております。それ以外に来年度から実施を表明してるということについては、ちょっとこちらでは把握をしておりません。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 東京都がやってる、兵庫県もモデル事業で始めた。県内では今おっしゃった３市。このうち、船橋が上限２万円、印西が２万円、浦安市が３万5,000円、新たに鎌ケ谷市が来年助成をする方向で、今、議会で動いているということを聞いておりまして、この制度は、これから今後大きく高齢化が進む中で補聴器購入の助成への需要は高まるばかりであります。県内65歳以上の高齢化率、令和２年から22年までの高齢者人口の増え数の全国順位、千葉県は何番目でしょうか。
県として、やはりこうした補聴器、高齢者の難聴、聞こえのバリアフリーということがやっぱり働く上でも社会的活動を行う上でも非常に重要になってきてると思うのですが、ただ、今のところインターネットで後追いをして調べて、こうしたところで、私は今回、多分３度目か４度目の質問になると思いますが、そういう対応ではなくて、一歩進んで自治体の意向調査、あるいは県民の需要調査、そうした調査を検討していただきたいが、いかがでしょうか。お答えください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） まず、千葉県の高齢化のスピードということでございます。数字の取り方はいろいろございますけれども、例えば65歳以上の高齢者の令和２年から令和22年の間の増加数で言いますと、全国５位ということになります。
それから、実施に向けての検討はどうかということの趣旨かと思います。全国的にこういった事業自体、実施してるところはまだ非常に少数であるというところもございます。また、加齢性難聴の補聴器の導入による、例えば認知症の予防に対する効果というところもまだ検証、研究段階というふうに承知しておりますので、県といたしましては、引き続き国ですとか他団体の状況を注視していきたいと考えております。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 全国５番目の高齢化率ということでありますし、給食費の無償化の問題では全国初で第３子以降というふうに踏み出した千葉県です。ぜひ高齢者の福祉の点でも非常に重要なテーマですので、積極的な検討と実施を強く要望しておきます。
福祉の２つ目に、県立生実学校、委員長の許可を得て写真をちょっとかざさせていただきたいと思います。県立生実学校に一昨日、視察をし懇談をしてまいりました。これ、まず驚いたのが老朽化なんですね。老朽施設で、私も本当にもっと早くに行かなくちゃいけなかったということで、これが洗面所だったりトイレだったりするのですが、あまりに老朽化し過ぎているということで、ちょっと、もし委員の皆さんに委員長、よかったら回覧させていただいてよろしいでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） はい。
◯みわ由美委員 すみません、あちらから。市原委員、よろしいですか。
かなり老朽化しています。まず、これがトイレですが、一部、寮のトイレ、かなりの老朽化であります。それから、これが洗面所、顔を洗うところですね。顔を洗うところがこういう状態。御存じでしょうが、行かれたことあるんでしょう、分かっておられると思うんですが、そして、これが台所の一部ですね。こういう感じで、本当にあまりに老朽化をし過ぎていると。なぜここまで放置をなさったのかというふうに思います。台所のコンロですが、こういう状況でありまして、お風呂も──これは職員が夜勤もします、24時間。畳はぼろぼろで剥がれているところだらけということ。お風呂は非常に旧式のこういう状況で、これは一部なんですけれども、児童福祉法による児童自立支援施設ということなんですが、どういう児童生徒が何人、どういう理由で入所されているのか。そもそも児童福祉法の目的の中ではどのように位置づけられているのか。本当に児童福祉法の法律がきちんと遵守できているというふうに認識をされてるんでしょうか。そのあたり、まず冒頭お伺いしたいと思います。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、入所の理由でございますけれども、性加害でありますとか、暴行でありますとか、そういった加害児童の入所が多いということになっております。人数につきましては、12月13日現在で男子が31名、女子が12名入所しております。
位置づけということですけれども、児童自立支援施設ですので、先ほど申し上げたような理由で入所してくる子供たちの更生を目指して指導していくということになります。基準につきましては、施設の基準について申し上げますと、県条例であります児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例というものがございまして、その中に児童自立支援施設の設備の基準というものも定まっております。設置すべき部屋の内容ですとか、あるいは居室の面積でありますとか、そういったものについての基準が示されておりまして、そちらは全て基準を満たしているという状況になっております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 性加害とおっしゃいました。確かに約39％、４割くらい、性加害をする児童生徒さんが理由としては多い。しかし、その児童生徒は、自分自身が被害を受けていると。被害を受けていて、そして加害をするという子供さんが多いということも聞いております。児童福祉法第44条では、児童自立支援施設は、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させていくということですし、この第１章第１条では、全て児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護──愛する保護ですね──愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、県は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということです。愛護されなければならない。
確かに風呂はあります、トイレはあります。部屋の基準も一応満たしているんでしょう。しかし、これ、愛護されてる、本当にふさわしい、そういう環境でしょうか。そこはいかがでしょう。かなり老朽化する、これは改善しなきゃならない。そういう認識はどうですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 生実学校につきましては、建設から50年以上が経過しておりまして、かなり老朽化が激しいということについては承知をしております。現在、県有建物長寿命化計画の整備方針によりまして、建て替えの計画を進めているところでございます。ただ、建て替えまでには相当の時間がかかりますので、それまでの期間におきましては、現状、例年、要望額以上の予算配分を行いまして、浴室やトイレ、エアコン、屋根など、必要な箇所から修繕を行ってるところでございます。昨年度は約650万円をかけまして67件、今年度は約760万円を配分して、これまでに40件の修繕を行っておりますが、老朽化が激しく、全部に今時点で対応できてるということは言えない状況はあると思いますが、できるだけのことは児童の生活環境に配慮した修繕を実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 確かに予算をつけて、今年度は昨年度よりも多かったかもしれない。でも、現状、これですよ。全然追いついていないし、改善の必要性も、今、御答弁の中で示唆していただきました。これ、２倍、３倍の予算をしっかり学校から聞いて、こういった不衛生な、子供の心を傷つけるような、そういう環境は改善をしていただきたいということを重ねて強調しておきます。
建て替え、長らくかかると。約何年ぐらい見込まれますか。９月補正でつきましたよね、設計の予算はついた。２年、２年で設計をする。建て替えまでどれぐらい見込まれますでしょうか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 基本設計の手続を今始めたところでありまして、具体的な工期、内容等につきましては、その基本設計の中で明らかになっていくものというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 はっきりおっしゃらないんだけど、児相よりも、うんと長くかかる。したがって、今回、やはりこういう老朽化したトイレやお風呂や不衛生なところ、職員が夜勤をする。これ、鍵をかけているんだけど、この鍵も壊れているとか、非常に学校も頑張ってます。すごい頑張ってるんですけど、この予算では追いつかない。ですので、重ねて学校から再度、もう来年度の予算要求終わってるかもしれないけど、再度要望を聞いて、大幅予算増額を、これ必要だと。しつこいようですが、もう一度答弁してください。そこはもう一度、再度学校に聞いて補正も含めて検討していただきたいが、どうですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 先ほども申し上げましたけれども、生実学校、相当に老朽化をしておりますので、毎年要望額以上の、これまでは配分を行って必要な修繕はしてきたところでございます。今後につきましても、学校の状況なども確認しながら、また建て替えの計画もございますので、そちらのほうも考慮しながら、関係課と協議をしながら必要な修繕を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 施設だけじゃないんですよ。先ほど午前中、児相の採用の欠員の問題ありました。もう驚きました。福祉は人ですよね。このような、本当に支援が必要な、教育が必要な県立学校でありながら年度当初から欠員がいる。そして現在、不足の職員、療養休暇や育児休暇など、何名の職員が今不足でしょうか。全体の職員数が何名で、そのうち不足になっているのは何名かお答えいただきたいのですが、いかがでしょう。
◯委員長（
木名瀬訓光君）
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（
岡田健康福祉政策課長） 本年４月１日現在の職員数は40名でございます。４月１日時点で１名不足しているということで、保育士なんですけども、臨時的任用職員の募集を行っておりまして、これについては採用には至っておりません。
それから、療養休暇休職者でございますが、12月１日時点で１か月以上の療養休暇を取ってる職員と休職を取ってる職員が４名おりますが、このうち休職取ってる３名については、正規職員を代替職員として充ててるという状況でございますので、療養休暇を取ってる職員と、先ほど──すみません、育児休業を取ってる方が１名います。この２つについて埋まってないという状況でございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 時間もあれですので、正規職員は５名不足だという、これは学校のほうも言ってましたし、代替職員充てているかもしれないが、正規職員は５名不足。
結果としてどんな問題が起きてるかというと、寮が幾つかに分かれてますが、20代の女性職員が夜勤１人で十数人の男子を見ていると。夜勤に女性職員１人というのはあまりにもリスクが高いし、夜中に寮から飛び出したり、体調崩したりしたときにも対応できない。夜勤、女性職員１人。もちろん男性も怖いと言ってましたけど、非常にリスクがあって、本当に子供も守らなきゃならないし、どうなんですかね、これは。夜勤に女性１人、あまりにリスクが高いんじゃないですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 職員のシフトにつきましては、子供たちの状況や現在の職員体制の中で所属長が判断して作成しているものではありますが、男女別の採用制度ではない中で、現在、入寮した児童の生活指導等を行っている専門職、児童自立支援専門員と児童生活支援員につきましては、男性が14人、女性が18人という職員構成となっておりまして、女性職員が夜間男子寮を担当することはある状況となっております。夜間につきましては、ほかの各寮にも１名の職員が配置されておりまして、不測の事態には他の寮や本館職員と連携して対応することとしております。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 他の寮や本館の職員と、申されましたけど、そこも人数がなかなか足りないんですよ。そこも女性職員が３人のうち２人とか、そういう中でやっております。ある県では、夜間職員が１人で、残念なことに、その児童生徒に命奪われると、そういう事件があったと聞いております。他県の職員配置の状況などもよく調査をしていただいて、やはり抜本的に40人のところで５人も足らない、欠員がまだずっと続いたまま、昨年も欠員があったということで、これはもう抜本的に体制の強化を強く求めておきます。
最後のテーマで虐待やパワハラ問題についてなんですが、先日、静岡県での保育士による虐待ということがありました。千葉県での実態調査の結果はどうでしょうか。
それから、障害者施設において虐待ということで、私のところに通報が参りました。松戸市内なんですが、これ、県は虐待の実態は認めたんですが、非常に対応が遅い。こういった緊急の改善が進められていることについて、やはりこれ、県の対応が遅いのではないかというふうに言わざるを得ないのですが、いかがか。
それから、保育施設、障害者施設、定期監査、特別監査を県が仕事としている、権限を与えられてやっているんだけれども、これ、コロナの関係なのか。実地検査の件数、これが激減しているんですよね。これは今後どうしていくのか。この現状について、これでいいと思われてるのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 原見
子育て支援課長。
◯説明者（原見
子育て支援課長） 静岡県の虐待事件を受けまして、国においては、全国に対して実態調査をすると言っておりますけれども、その調査のまだ詳細といいましょうか、依頼は来ておりません。県に対して、虐待も含めて不適切な保育が行われているといった、そういった通報につきましては、今年度は12月13日現在で12件、令和３年度は６件、令和２年度に６件のそういった通報があります。そういった通報がありましたら、市町村と連携をして必要な調査、事実確認を行いまして改善指導等を行っているところです。
また、監査につきましては、委員御指摘のとおり、令和元年度末以降、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして健康福祉センター、保健所の業務が逼迫をしたということと、あと感染拡大防止の観点から施設への立入りは大変難しい状況になっております。そのため保育所につきましては、なるべく切り替えられる部分は書面調査に切り替えるなどいたしまして監査を行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 障害者施設の虐待に関する県の対応に関する御質問でございますけれども、通常、施設の従事者の虐待の対応については市町村と連携の上、対応してるところでありまして、県においても虐待事案の緊急性ですとか重大性など、また、市町村の応援要請のあった事案については合同で対応してるところでございます。今回の個別の案件について具体的にちょっと申し上げることはできないんですけれども、県にも随時報告が上がる流れとなっておりますので、調査して指導を行ってる市町村とは連携を密にして、必要な対応の検討を行っているところでございます。県としても、直接的な対応が必要な場合には当然対応していく考えでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 保育施設も、それから障害者施設も、条件的に非常にやっぱり厳しいものもあります。人員の問題とか、もちろん虐待、絶対駄目ですし、施設の責任者が虐待をするなんていうのはもってのほかでありますから絶対駄目なんですが、同時にやはり体制の強化も一方で必要だということは強調しておきます。
定期監査、特別監査、これがやっぱり保育で言えば、本当に令和２年度は１件とか、認可保育所、こども園も、これは実施監査ですね。ゼロ件とか、本当にこういう状態になっている。これはぜひ体制の強化が必要だと思います。
最後に、木更津看護学院のパワハラ問題と県のビーバー号における雇い止めについてお聞きしたいんですが、これは９月の本会議でやっておりますので、その後ということで、パワハラの第三者委員会、これ、どのような方向になっているのか。それから、県として、これは国会でも木更津看護学院のパワハラ問題ということで、国会の参議院でこれが取り上げられました。千葉県として、こうしたことがないように県独自で相談窓口を開設すべきですが、どうでしょうか。
それから、木更津看護学院に再度入学をしたい、再度看護師になりたいという生徒さんへの支援を県はどのように考えているのでしょうか。
なお、ビーバー号の雇い止め問題は今どのような状況で、県がお約束されてる円満解決に向けて、今、進捗状況はどうか。
以上です。お願いします。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 木更津看護学院のパワハラ問題に関しての答弁をさせていただきます。
まず、現状ですけれども、パワハラに係る第三者委員会の調査報告書なんですけれども、君津木更津医師会から年内、12月中に公表するというふうに聞いております。
なお、報告書の内容ですとか公表の方法等につきましては、現在のところ医師会からは報告を受けていない状況でございます。
続きまして、相談窓口の設置のことでございます。県としましては、看護学生の方などから県に相談があればお話をお伺いして適宜対応してまいりたいというふうに考えております。そのほかにも、県が委託事業として実施しているナースセンターがございますけれども、そちらの窓口等に相談があれば適宜対応してまいりたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、元学生さんへの支援ということでございますけれども、県としましては、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえた君津木更津医師会の対応を注視したいというふうに考えておりますけれども、そのほかにも委託事業として実施しているナースセンター等の窓口等に相談があれば適宜対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 御質問ありました、いわゆるビーバー号事業の問題の解決に向けての今の状況についてお答えいたします。
県としても、事業の委託者として、早く問題は解決したいというふうに考えております。今の状況につきましては、委託先である県の歯科医師会、そしてまた歯科衛生士の方、また、それに関わる方々、また県もそうなんですけれども、誰にとってもいい状況ではないというふうに理解をしているところでございまして、とにかく何か解決の糸口がないか、日々考え、歯科医師会とも協議している状況でございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） みわ委員。
◯みわ由美委員 誰にとっても、いい状況ではないと、県のビーバー号について認識示されました。ぜひ円満解決とビーバー号のさらなる充実を強く求めておきます。
木更津看護学院のパワハラ問題については、やはり旧生徒さんたちから強い要望があります。今、何も分からないわけです。コロナの下で、本当により看護師さんが必要な千葉県において、パワハラをなさったんじゃないかと言われている、指摘をされている教員の方はお辞めになっていないんじゃないか等々、様々聞こえてまいります。ですので、県として、今までどおりやってるよということではなくて、積極的にこの問題の解決と、それから生徒、旧生徒さんたちにも寄り添う、看護師になりたいと願ってる方たちに積極的に寄り添う姿勢をしっかり示して、相談窓口も設置をしていただきたいということを改めて強く要望しておきます。
以上です。終わります。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 先ほどみわ委員から御質問いただきました一般検査事業の予算でございますが、大体１か月約３億円程度と考えてございます。大変失礼いたしました。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 私から２点伺います。
先ほど来、話が出てましたが、発熱外来の年末年始の協力体制の拡大ということで協力金の支払い計画がされております。感染者が増える中で年末年始、休診が多くなる医療機関が多数あると思いますので、そういった対応は理解できますが、発熱外来に受診するということですので、かなりの確率で処方箋が出されると思うんですけども、その処方箋の取扱いについての県の見解をお聞かせください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） 処方箋の扱いということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に対しまして、薬剤師が薬剤を届けた場合は調剤報酬であります在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の対象となるところでございます。また、配送業者等が薬剤を配送した場合または薬剤師以外の薬局従事者が薬剤を届けた場合は、国の薬剤交付支援事業の補助の対象となる扱いとなってございます。本県においては、年末年始の
外来医療体制の制度設計するに当たって検討した結果、今回は発熱外来として公表している医療機関を協力金の対象としたところと認識してるところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。この年末年始の協力金の発熱外来、手挙げしているところにというのは分かるんですけども、その処方箋を応需する薬局というのは。そこの見解を知りたかったんですけど。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） 先ほど申し上げたように、処方箋を扱うということでありますので、
新型コロナウイルス感染症の患者さんを扱うということでございます。ですので、この
新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者さんに対しまして、薬剤師が薬剤を届けた場合には調剤報酬でございます在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の対象となるところということで申し上げたところでございます。また、薬剤師でない場合、配送業者等が配送した場合または薬剤師以外の薬局従事者が届けた場合には国の薬剤交付支援事業の補助の対象となる取扱いとなってるところでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 それ、通常業務だと思うんですけども、年末年始対応だと薬局も閉じてるところが多いと思うんです。発熱外来をしてくれるところに対しては協力金を払うと。手挙げしてもらってるわけですけども、そこから発行される処方箋を受ける薬局、これは
担保してるんですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） 繰り返しになるところではございますけれども、今回、年末年始の
外来医療体制の制度設計をするに当たって検討した結果、今回は発熱外来ということで、交渉している医療機関を対象にしたところでございまして、薬局につきましては、先ほど申し上げたコロナに当たる対応をしていただきたいというところでございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 対応していただきたいというのはお願いベースだと思うんですけども、そういったのは薬剤師会と協議してますか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） 先ほども申し上げた形になるところではございますけれども、年末年始のまずは外来制度設計というところでございまして、その中で発熱外来と公表してる医療機関を対象とする中で行った内容でございます。ですので、今、薬剤師会ということで話がございましたけれども、薬剤師会との話ではなく、発熱外来としての対応としての制度設計のこちらの事業でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 分かりました。恐らく私の勝手な解釈でいくと、発熱外来の近隣の薬局が自動的に開けて、その処方箋を応需してくれるだろうと。恐らくそういう見込みで多分いるんだと思うんですね。ただ、それはあくまでもお願いベースで見込みなので、そこをちゃんと
担保しておかないと、やはり年末年始、薬局もオープンするに当たっては、恐らく休日勤務の加算ですとか、そういった通常業務とは違うものも発生すると思うんです。そういったところも鑑みてもらわないと、発熱外来は開いてるから、隣の薬局も近隣の薬局も自動的にオープンして対応してくれますよねというところは、ちょっと今後はよく考えてもらいたいと思います。
発熱外来の協力金を支払って拡大させるというのは、私は異論はないんですけども、それに付随して薬局も連動して動いていると。恐らくこれ、先ほども話が出ましたけども、ほとんど発熱外来、行ってるのはクリニックが多いので、動線的なやはり感染症対策を講じるというのは難しい部分もありますし、それに近接する薬局も同様だと思います。そうすると、大体、今どういった対応してるかというと、大体駐車場で患者さんに対応して検査、その後の投薬というものをしてると思うんですね。そういったところもよく把握してもらって、薬局に対しての協力金体制、そういったものも拡充してもらうように私は要望したいと思います。
次に、ちょっと治療薬の話になりますが、塩野義製薬のゾコーバ、これ、先日、国が100万人分追加購入するということで決めたんですけども、その配分は各都道府県に任せると、そういった今通達が出てると思うんですが、千葉県においては、どういった配分になりそうでしょうか。
◯委員長（木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） 11月22日に承認されました新型インフル治療薬でございますゾコーバ錠については、安定的な供給が難しいことから一般流通は行わず、当面の間、厚生労働省が所有した上で登録された医療機関、薬局に無償譲渡されることとなってございます。12月15日から医療機関、薬局において広く取り扱うことが可能となりまして、県においては、希望する医療機関、薬局のリストを国に提出することとなってることから、昨日、対象と思われる医療機関、薬局への通知と併せ県ホームページで周知するなど、登録に向けて事務を進めてるところでございます。今後とも国や関係団体と連携し、取組を進めていきます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 対象となる薬局というのはどういう内容になってますか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） 対象となる薬局でございますけれども、まずはこれまでラゲブリオを扱っていた薬局。要は24時間対応とか、あと休日夜間対応ということが国の通知のほうに求められてございますので、そこに対応できる薬局というところを目指して通知してるところでございます。あわせて、広く薬局に周知できるようホームページに掲載することによりまして、薬局のほうに周知を行えるような状況となってます。
あと併せて、申し訳ございません。先ほどの答弁の中で新型インフル治療薬ということで申し上げましたが、これは新型コロナの治療薬ということで訂正させていただきます。修正させていただきます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。今までこれ、パキロビッドという薬の実績の薬局、医療機関だけが多分対象だったと思うんですけど、それを今度、ラゲブリオを取り扱ってる薬局にも拡大するという解釈でいいんですか。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 荒木薬務課長。
◯説明者（荒木薬務課長） こちらのほうにつきまして、今まではパキロビッドということで、そちらのほうに登録の案内が届いてたところでございます。今後は希望する薬局が扱えるということになっておりますので、まず第１優先で周知するところというところで、ラゲブリオの対応薬局には直接連絡するとともに、他の薬局が希望する場合に、先ほど申し上げた24時間対応とか休日対応ができる準備が整ってる薬局に対しては扱うことができることから、ホームページでも広く通知、あと関係団体にも通知してるところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。先ほどの発熱外来の近隣の薬局に対して、こういったゾコーバですとか、そういった薬が早く入るように、そういったところも考慮していただいて進めていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
健康福祉部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後２時25分休憩
─────────────────────────────
午後２時37分再開
◯委員長（
木名瀬訓光君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
─────────────────────────────
諸般の報告
◯委員長（
木名瀬訓光君） 今定例会において、病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。
山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 病院局長、山崎でございます。
今回、
健康福祉常任委員会において御審議いただく議案はございません。
この際、病院局の当面する諸問題等について３点御報告申し上げます。
まず、研修医の確保状況について申し上げます。
病院局では、医師の研修制度を活用して若手医師を独自に確保し、育成しているところでございます。医師免許の取得後に２年間行う初期臨床研修については、今年度は１年次生12名、２年次生12名の計24名が在籍しております。来年度に向けては、定員13名で募集を行い、13名が内定したところです。これにより、来年度の初期臨床研修医は１年次生、２年次生、合わせて25名となる見込みでございます。
なお、初期臨床研修の修了後、専門医の資格取得を目指すレジデント医については現在33名が在籍しており、来年度に向けた採用活動を行っている段階でございます。今後とも研修制度を活用した若手医師の確保、育成に努めてまいります。
次に、県立病院における
新型コロナウイルス感染症への取組について御報告申し上げます。
県立病院では、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症の対応として、感染患者の受入れ体制の強化やクラスターが発生した施設への職員の派遣、地域住民やかかりつけ患者への
ワクチン接種などを行っているところです。また、がんセンター旧病棟に県が設置した仁戸名臨時医療施設については、感染状況を踏まえ、12月19日の再稼働に向け準備をしているところでございます。引き続き健康福祉部と緊密に連携し、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
次に、９
月定例県議会の
健康福祉常任委員会県内視察で御視察いただいたがんセンター駐車場について御報告申し上げます。
がんセンター外来駐車場については、今後、研究・会議棟改修工事、既存病棟解体工事を経て整備を行う予定としており、現在、暫定の供用になっております。そのため、周辺の県有地と民間用地を使って駐車場の確保に努めているところでございます。さらに、駐車場の円滑な運用に向け所管する関係課と協議した結果、旧消防学校跡地と衛生研究所敷地を活用し、140台程度を増設する予定としております。引き続きがんセンター駐車場の適正な運用に努めてまいります。
以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（木名瀬訓光君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 感染症対策をいろいろとやっていただくことは本当にありがたいと思ってますけど、感染症対策をやってるため、お見舞いとかがなかなか、お見舞いに行った人たちは全然会えないということで、当然のことながらやってるんですね。病院局として、最期に近い人に対してお見舞いをする場合には何か対策を取ってるんでしょうか。例えばインターフェースをやったり、リモートでやったり、それとか、どこかに連れてきて遠くのほうでお見せしたり、そんな対応はしてるんでしょうか。
◯委員長（木名瀬訓光君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 経営戦略担当課長の山本でございます。
県立病院のほうでは、いわゆる患者さんの御家族等の御意向もできるだけ配慮するということでこれまで努めておりますけれども、現在、病院ごとによってですけども、どのような対応をやってるかというのはあるんですが、いずれにしましても、私ども高度専門病院ということで、感染症に対してかなり十分な対応していかなければならないということで、そちらについても病院ごとにかなり対応が違ってると思います。ただ、一応、私どもとしては御家族の御意向を受けて、できるだけ配慮するようにはしておりますので、詳細につきましては、また改めて確認をさせて御報告させていただきますが、できるだけ患者さん目線で対応してるという、今対応は取ってるところでございます。
◯委員長（木名瀬訓光君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 分かりました。国のほうの対策が、濃厚接触者と、それから亡くなった方が、最期に家族が見えられるようにするとか、対策を変えてるところなので、県のほうでうまく最期の近くのときのみとり等、何かやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 がんセンター、先ほどの諸般の御報告の中で、がんセンター旧病棟に設置した仁戸名臨時医療施設、12月19日の再稼働に向けて準備されているという御報告がありました。
お伺いしたいのは、第６波、第７波の仁戸名臨時医療施設での受入れ状況はどうだったのか。特に県立病院から仁戸名臨時医療施設への看護師の配置についてお伺いしたいというふうに思います。
◯委員長（木名瀬訓光君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 経営戦略担当課長の山本でございます。
第６波、第７波時の仁戸名の臨時医療施設の受入れ状況でございますが、実患者数となりますが、第６波につきましては85名で、第７波につきましては36名を受け入れたところでございます。
あと看護師の体制でございますが、第６波の際には最大45名で、第７波では最大24名の看護師を配置したところでございます。現在、第８波とも言うべき感染拡大の傾向があるため、12月19日より臨時医療施設稼働することとしておりますが、今回につきましては、看護師につきましては23名を当初は配置する予定でございます。
以上です。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今後についてもお答えいただきました。
そこで、がんセンターにつきましては新棟が完成しておりますけれども、このコロナ禍での臨時医療施設の設置等で、その影響はどうなのかなというところをお伺いしたいと思います。
新棟完成に伴う許可病床は450床となりましたが、現状はどの程度の稼働状況なのか。また、コロナの影響についても教えていただきたいと思います。
◯委員長（木名瀬訓光君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） がんセンターの許可病床につきましては、御指摘のとおり、450床が今許可病床でございますが、現在のところ、そのうち362床を運営しております。現在、フルオープン、450床の開床に向けて、段階的にまず医療従事者の確保を進めております。さらに御指摘のとおり、新型コロナ感染症の対応に現在医療従事者、特に看護師に従事いただいてることから、今、現状の運用となっているところでございます。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。具体的にお聞きしたいんですが、フルオープン、令和５年度というようなことも示されていますが、看護師の増員、確保の状況はどうなのか。具体的にいかがでしょうか。
◯委員長（木名瀬訓光君） 伊能経営管理課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
がんセンターのフルオープンに向けましての看護師の確保の状況でございますけれども、令和５年度におけます看護師の配置人数につきましては、平成30年４月現在の324名より147名増員した471名を予定しております。令和４年４月現在の配置人数としましては113名の増となっておりまして、計437名でございまして、引き続き令和５年度に向けて確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の数字ですと、現時点では34人ほど不足しているのかと思いますけれど、全体の看護師の採用状況についてお伺いします。
来年度に向けて、採用状況はいかがでしょうか。
◯委員長（木名瀬訓光君） 伊能経営管理課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 令和５年度に向けまして、看護師につきましては145名を募集いたしまして採用選考考査を実施しました結果、11月末までの時点で合格者は120名となっております。募集人数に達していないということから、12月にも採用選考考査を実施いたしまして、受験者は９名という状況でございました。
12月の試験の結果につきましては、来年１月以降に判明するところでございますが、募集定員に達しない状況でありますことから、定年退職職員への再任用の働きかけでありますとか、非常勤職員の採用等によりまして、各病院の看護体制への影響がないように看護師の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。まだ12月の結果が出ていないということですけれど、９名の方全員合格されても、なかなかまだ厳しいというような状況かなと受け止めております。
今回、12月の代表質問でも、県立病院の看護師の状況についてお伺いをさせていただきました。主に離職率についてお伺いしまして、この直近の３年間で離職率は増えているということで、令和３年度が11.0％、その前の令和２年度が7.9％、令和元年が7.6％ということで、非常に厳しい状況かなと。多分にコロナの影響もあるという御答弁をいただきました。ぜひ御答弁にあった医師の働き方改革と同時に、看護師についても看護業務の効率化、負担軽減に積極的に取り組み、定着確保を図っていくというお答えがありましたので、具体的な様々な取組によって、しっかりと県立病院の看護師の確保を進めていただくよう要望いたします。
以上で終わります。
◯委員長（木名瀬訓光君） ほかにありますか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私からは２点お伺いいたします。
先日、担当局の御配慮によって、私、がんセンターとこども病院の医師や看護師たちの医療従事者の方々が使う宿泊したりする施設を見させていただきました。そこでは老朽化してたりとか、医師や看護師さんたちの働き方とかもいろんな要因があって、利用している状況も、利用率が少ないと困るなという疑問の下で見させてもらったんですけれども、そこで現状は把握できました。
そこをきっかけに今回お聞きしたいのは、千葉県救急医療センターが建て替えするので、そのときに、その職員施設の在り方のほうはどうなるんだろうかということで質問させていただきます。先ほど申し上げたがんセンターやこども病院とは、救急を対応するということで機能も違うし立地条件も違うので、全部、どこの病院も同じように、宿泊状況とか緊急対応って状況が違うというのは分かるので、そこでちょっと質問させていただきます。
千葉県救急医療センターは、千葉県全体を対象とする第三次救急医療センターで、全国的にも数少ない単独型の高度救命救急センターとして、24時間体制で心筋梗塞や脳卒中や多発外傷とか、熱傷とか手足の切断だったり、本当に緊急で救急でするところなんですけれども、旧千葉県救急医療センターの職員施設、宿泊したりする施設及び令和５年度にオープン予定の（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの職員施設はどうなっていくのかということで、まずお聞かせください。
◯委員長（木名瀬訓光君） 伊能経営管理課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
まず、救急医療センターの医師・看護師宿舎についてでございますけれども、令和５年度の新病院への移転に伴いまして、こちらの施設は廃止する予定でございます。また、新病院におきます医師・看護師宿舎につきましては、近隣の民間施設の有効活用を図ることとしております。
以上でございます。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 かしこまりました。ありがとうございます。ぜひ医者や看護師さん等が、医療従事者が働きやすいように対応してくれるような施設を考えていただきたいと思います。
これは要望なんですけども、先ほど言ったがんセンターとかでも医師の公舎、すごいぼろぼろと言うと失礼ですけど、昭和48年に建てて何も使われていない、そういう要らないものに対しても、これからどうしたらいいかというのを考えていっていただきたいなと思います。議長がずっと長い間取り組んでいらっしゃった駐車場整備とかいうこともあると思うので、そういうところの確保にもつながったりするといいなと思います。
もう１つの質問ですけれども、県立こども病院の成人診療についてお伺いいたします。先日、ニュースのほうで、神奈川県立こども医療センターのほうで、実際、小児医療、こども病院は15歳未満が対象だということなんですが、この神奈川では20歳以上の外来患者がとても多くて、全体の７％に上っているという記事もありました。移行期医療がうまく機能せずに、ちっちゃい、生まれたときからずっと関わっている、その病院に関わり続けたいとかいう方がいらっしゃるという状況を聞きました。そうすることによって、お子さんたちが通いづらくなったりとか、診療の枠が取れないではないかということが懸念されますので、千葉県においては、この県立こども病院の実態はどうなのかお聞かせください。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 経営戦略担当課長の山本でございます。
こども病院における、令和３年度でございますが、20歳以上のまず延べ外来患者数でございますが、こちら3,752人ということで、全体の患者の約4.5％でございます。一方、延べの入院患者数のほうでございますが、こちらは887人ということで、全体の約2.2％という状況でございます。
こども病院につきましては、患者の皆様方に発達に見合った病気や治療の知識というのをまず身につけていただいております。それと、千葉県移行期医療支援センターというものが千葉大学医学部附属病院にございますが、こちらと今連携して対応してるところでございます。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。私も実際こども病院に行って、大人になられた方が診療されているのを目にしたことがあるので、気になってるところでお聞きしました。他県と比較しては申し訳ないですけど、千葉県のほうが移行期が進んでいる数字にお見受けしたのでありがたいことかと思います。これからもぜひそこのところ力を入れて、子供は子供でかかりやすく、大人になった方も心配せずにかかれるように御尽力をお願いして終わりにします。
以上です。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかにありますか。
佐野委員。
◯佐野 彰委員 伊能課長にこの間話したけれども、がんセンターの、今の旧棟から結構距離が長過ぎると。患者さんが高齢化と同時に、今、いい薬があるから寿命が長くなってるわけ。その負担が多過ぎるから距離を短くしてくれないかという、そういう要望が出てきてる。それはその人だけじゃなくて、周りの人からもそういう意見だと。
そこで言えるのが、今の救急の入れられる坂のところから上がっているところ。この間の避難場所、下に埋設物が入ってると。そういったところから特別な、そういった、どうしても負担が、負荷がかかる人にある程度そういった形でやってやらないとどうなのかなと。本来であれば建て替えができれば一番いいけども、いつまでもそれがはっきりと分からない状況であるならば、患者さんの立場で考えたら、駐車場もそうだけども、患者さんが、千葉で私の知ってる人はおそば屋さんをやっていて、何でやめたのかなと思ったら、がんになって今がんセンターに通ってるんだと。その中で距離が長過ぎるという、そういった話が出てきてるから、できるだけそういったところを何ができるかというところも踏まえた中で、患者目線の中で一番いい方法を何か取れるものであれば取ってもらいたい。
以上、それ以上は答えは要らない。
◯委員長（
木名瀬訓光君） ほかにないですか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（
木名瀬訓光君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（
木名瀬訓光君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（
木名瀬訓光君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会します。
午後２時58分閉会
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